○県内の雇用情勢等については、程度回復傾向にあると考えられるが、正職員の有効求人倍率は、０．５６に留まっている。
（有効求人倍率（H26.8時点） 全体：0.96 正職員：0.56）
○より質の高い雇用（正規雇用）を促進するため、雇用の量より質を重視した施策を進めていく必要があるため、大量雇用の加算措置に対して、正規雇用要件を課すよう制度改正するほか、所要の改正を行う。
【改正内容】
・正規雇用要件の付加
「著しい雇用増」「特に著しい著しい雇用増」の加算措置を適用する場合は、正規雇用の割合が５割以上となる場合のみ適用する。
・低炭素型産業（＋５％）の廃止
経済産業省補助金の交付決定事業（平成２５年度で事業終了）を対象する低炭素型産業加算を廃止する。
・補助率の上限設定
投資に対する補助率の限度額を最大５０％に設定（現在設定なし）