事業名：
【休止】鳥取県地域活性化総合特区推進資金事業
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商工労働部 商工政策課 総合特区推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,870千円 |
5,417千円 |
7,287千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 1,870千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的
県西部圏域の地域資源と住民ニーズを組み合わせ、新たなサービスやイノベーションの創出により、地域の持続的な成長モデルを描く「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の実現をめざし、３つの先駆的なモデル事業を推進する民間事業者の資金調達を支援し、特区計画を加速させるもの。
２ 休止理由
本制度は、国の総合特区利子補給制度と協調して、（１）企業自立サポート事業（制度融資）、（２）鳥取県地域活性化総合特区推進利子補助金により、民間事業者が資金調達を行う際の金利負担の軽減を図るものであるが、これまでのところ利用実績がなく、また、現時点では利用予定が明らかになっていないため。
民間事業者から利用の希望があった時点で要求を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆H25年6月
国の総合特区利子補給制度の認定にあわせて、補正予算により本制度を創設
これまでの取組に対する評価
これまでの実績はないが、関係者の中には「資金調達の機会があれば利用したい」との意向を示す者があり、制度としては必要と考えている。
工程表との関連
関連する政策内容
地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進
関連する政策目標
１ とっとり幸せの感じ方指標（生活の満足度合、ストレス度合、県に対する成長期待度合から検証する指標）の向上
２ 商店街の利便性を高めるｅ−モビリティ交通サービスの実現
３ 再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスの実現
４ 健康情報を高度利用する健康づくりサービスの実現
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,870 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,870 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
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