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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

鳥取県中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業

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商工労働部　商工政策課　調査企画担当　　

電話番号：0857-26-7538  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 13,642千円 2,330千円 15,972千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 12,086千円 2,322千円 14,408千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：13,642千円 　（前年度予算額 12,086千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　東日本大震災以降、ＢＣＰ（事業継続計画）への注目が高まり、取引先等による策定要請や国土交通省によるＢＣＰ認定（入札時の加点）といった動きが出てきている。更に、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念させる中で、ＢＣＰの見直しや生産拠点のリスク分散といった動きが加速している。

    　こうした背景のもと、災害時の業務継続のみならず、平常時の社会的信用力の強化や取引の確保・経営基盤の維持といった観点からも、県内企業のＢＣＰ策定を強力に促進していく必要がある。
    　このため、平成２４年度に定めた鳥取県中小企業ＢＣＰ策定戦略に基づき、具体的取組を実施する。
    【鳥取県中小企業ＢＣＰ策定戦略】
    ◎目標：5年間で150社（従業員30人以上の中小企業の30％）
    　　　　※従業員30人以上の中小企業472社×30％＝150社

２　事業内容

（１）普及啓発の推進
　　　ア．重層的な普及啓発の推進（継続）
　　　　　４８６千円（９２３千円）
　商工団体等と連携して、業種別・地域別対応等を考慮した普及啓発を推進するため、商工団体等が主催する普及啓発セミナーに対して講師を派遣。
　・ＢＣＰの概要や必要性に関する初歩的普及啓発セミナーにあわせ、策定体験のカリキュラムを導入する。
（１０回開催予定）←（Ｈ２６年度：普及啓発セミナー７回開催）
　※商工団体主催で県は講師派遣を業務委託。

　　　イ．普及広報ツールの充実（新規）
　　　　　８３２千円（０千円）
　ＢＣＰに取り組む企業の取材記事等を掲載するパンフレットを作成し、普及啓発ツールの充実を図る（Ｈ２５に作成したパンフレットの更新）。
　・内容（Ａ４版１２ページ）
　　　ＢＣＰの概要・動向
　　　県内企業のＢＣＰ運用・活用事例の紹介
　　　ＢＣＰ策定企業の紹介
　　　県のＢＣＰ策定支援制度の紹介
　※パンフレット制作を業務委託

（２）県内企業によるＢＣＰ策定・改善の推進
    　ア．ＢＣＰ策定ワークショップの開催による策定支援（継続）
    　　　２，３１７千円（２，３１７千円）
　Ｈ２４年度に業種別ＢＣＰモデルを策定した次の業種について、モデルを活用したワークショップを開催し、短期集中的にＢＣＰ策定に取り組む企業の増加を図る。
（２地区（東部・西部）で２回（上・下半期）開催）
　・対象：食品加工、金属・機械、建設、卸・小売、運輸、電気機械、
　・支援想定：１６社（１回あたり４社×４回）（Ｈ２６年度上期：７社）
　※ワークショップ開催を業務委託

　　　イ．専門家活用による個別策定・改善支援（継続）
　　　　　７，８００千円（７，８００千円）
　業種別ＢＣＰモデルで対応できず、専門家活用による個別策定支援を希望する企業に対して、その経費を補助。併せて、既にＢＣＰを策定している企業についてその計画により実行性を持たせるための計画のブラッシュアップにかかる経費を補助。　
　・派遣企業：２０社を想定（計画未策定企業）
　　補助金上限３０万円（10/10補助、専門家5回活用想定）
　・派遣企業：１５社を想定（計画策定済企業）
　　補助金上限１２万円（10/10補助、専門家２回活用想定）
　※補助金事務を県で実施

　　　ウ．企業担当者へのＢＣＰ継続改善スキル研修（新規）
　　　　　４２１千円（０千円）
　企業のＢＣＰ担当者が、自社ＢＣＰの継続的な改善を行うための能力を習得するため、セミナー形式で、演習実施方法等のレクチャーを実施する。（３回開催予定）
　※セミナー研修を業務委託
（３）企業経営力の向上に資するＢＣＰの推進

　　　ア．企業ＢＣＰ運用・活用セミナー（継続）
　　　　　３１７千円（２９７千円）
　フォローアップとしてＢＣＰ策定企業向けに、ＢＣＰの運用により業務改善・経営改善に結びつけている先進事例を紹介し、ＢＣＰのブラッシュアップの手順や手法について学ぶセミナーを実施する。（年１回）
　※県で直接実施。

　　　イ．企業ＢＣＰ広域連携研究会の設置（新規）
　　　　　４５０千円（０千円）
　県内外の商工団体が災害時の広域連携に取り組む動きは出始めているが、企業組合同士や企業同士の連携事例は県内では非常に少なく、これらの推進は今後の課題であることから、県外企業との代替生産などの広域連携方策を検討する研究会を設置する。
（３回開催予定）
　※県で実施
　
（４）その他
　　　ア．企業ＢＣＰワーキンググループの開催（継続）
　　　　　　３８７千円（１１７千円）
　　企業ＢＣＰワーキンググループにおいては、県内企業によるＢＣＰ策定の促進策を検討し、Ｈ２４に鳥取県中小企業ＢＣＰ策定戦略（対象期間：Ｈ２５〜Ｈ２９）を策定した。
　Ｈ２７は対象期間の中間年にあたることから、策定戦略の評価と見直しを行う。（３回開催予定）
　※県で実施

　　　イ．ＢＣＰモデルの改善（継続）
　　　　　　６３２千円（６３２千円）
　平成２７年度も引き続き策定済企業から得られた知見を元に、業種ごとに利用しやすいモデルとして継続的な見直しを行う。また、より実践に対応したモデルとして、経営計画に連動したモデルとなるよう見直しを行う。
　※モデル改善を業務委託

３　必要経費

内容
１　普及啓発の推進
　重層的な普及啓発の推進
486千円
　普及広報ツールの充実
832千円
２　県内企業によるBCP策定・改善の推進
　BCP策定ワークショップの開催
2,317千円
　専門家派遣による個別策定・改善支援
7,800千円
　企業担当者へのＢＣＰ継続改善スキル研修
421千円
３　企業経営力の向上に資するBCPの推進
　企業ＢＣＰ運用・活用セミナー
317千円
　企業BCP広域連携研究会の実施
450千円
４　その他
　企業ＢＣＰワーキンググループの開催
387千円
　BCPモデルの改善
632千円
総額
13,642千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○Ｈ２１年度から県内に3名のＢＣＰ策定支援員を設置し、企業訪問や学習会による普及啓発、個別策定支援を実施している。
○平成２３年度から短期集中的にBCPを策定するBCP策定ワークショップを開催し、平成２４年度には業種別の特性を踏まえた、業種別BCPモデルを策定。
○平成２５年度は、商工団体・金融機関向けにBCP指導要請講座を開催。また、専門家派遣による個別策定支援を実施。
○平成２６年度は、専門派遣による個別策定支援に加え、計画のブラッシュアップのための経費を補助。

これまでの取組に対する評価

地道な普及啓発活動を継続して行い、鳥取県内企業へのBCP啓発を実施してきた。徐々にではあるが、BCPに対する認知も広がり、策定企業の増加へ繋がっているものと思料。

工程表との関連

関連する政策内容

中小企業への事業継続計画（BCP）の普及啓発・策定支援による危機管理機能の向上

関連する政策目標

３０社程度の県内企業のBCP策定を目指す。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,086 0 0 0 0 0 0 0 12,086
要求額 13,642 0 0 0 0 0 0 0 13,642


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