【企業自立サポート事業】鳥取県企業立地促進資金貸付金

　製造業、情報処理・提供サービス業、電気業、ガス業、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業、自然科学研究所、道路貨物運送業、卸売業等を営むもので、以下の要件を満たし、事前に知事の認定を受けたもの。

区分	要件	対象施設等	限度額
工場等の新増設	新規雇用者数 【県内中小企業】 　３人以上 【その他】 　10人以上	土地、建物 及び償却資産	50億円 （投資額、雇用増人数による）
工場等の移転	投資額 　１億円以上
雇用維持企業再構築支援補助金の認定事業者	左記の補助金の認定を受けた者		３億円
ソフトウエア業、研究開発型企業等	新規雇用者数 　５人以上 （情報処理・提供サービス業20人以上）	施設又は設備・備品（取得費）	４億円 （経費、雇用増人数による）
		施設又は設備・備品（事業開始から１年間の賃借料）	３千万円
運転資金	企業立地事業補助金の申請、再構築	人件費、その他操業に必要な経費	１億円


（２）利率等
○融資期間　設備資金：１５年(据置２年）以内
　　　　　　　　運転資金：１０年（据置２年）以内
○融資利率　信用保証あり　　年１．４３％以内
　　　　　　　　 信用保証なし　　年１．６８％以内
　　　　　　　　※変動金利

○県の利子補給率 = 基準金利 - 末端金利（融資利率）
○現時点の基準金利　信用保証あり年2.3％
信用保証なし年2.8％

立地場所	利子補給率(%)		負担割合
	信用保証あり	信用保証なし
市部	０．４３５	０．５６	県1/2,市1/2
郡部	０．８７	１．１２	県10/10

※上表内の利子補給率は県分のみ。
※市部の立地に対する融資は、県と市の協調融資。
※平成１８年度から預託方式から利子補給方式に移行したため、平成１７年度以前からの継続分は、融資期間、保証率等が異なる。

区分	平成２７年度		平成２６年度		預託額 差引
	貸付残額	預託額	貸付残額	預託額
企業立地促進資金	162,646	59,262	207,588	61,403	△2,141
計	162,646	59,262	207,588	61,403	△2,141

　
（２）利子補給分（Ｈ１８年度以降）

区分	平成２７年度		平成２６年度		差引
	貸付残額	利子補給額	貸付残額	利子補給額
企業立地促進資金（継続分）	2,348,430	14,634	2,651,739	15,376	△742
企業立地促進資金（新規分）	2,500,000	14,000	2,500,000	14,000	0
計	4,843,430	28,634	51,551,739	29,376	△742