事業名：
鳥取県地域産業活性化基本計画推進事業
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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,648千円 |
3,883千円 |
5,531千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,648千円 |
3,870千円 |
5,518千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,648千円 （前年度予算額 1,648千円） 財源：単県
事業内容
１ 要求内容
平成１９年度に策定した鳥取県地域産業活性化基本計画に盛り込んだ事業の推進を図るため、鳥取県地域産業活性化協議会が行う協議会の開催経費や、事業に必要な経費について、協議会に対して負担金を支払うものである。
ただし、平成２３年度〜平成２７年度は同協議会の会計に繰越金があるため、新たな負担金は生じない。
２ 鳥取県地域産業活性化基本計画の概要
企業立地促進法に基づき、県及び市町村で県計画を策定し、活性化協議会の承認を得て、国の同意を得たもの。県計画に適合する企業の立地計画等については、各種優遇措置が受けられる。
従来までの基本計画を継続させる形で平成２４年４月に平成２８年度まで鳥取県地域産業活性化基本計画を新たに策定。経済産業大臣の認定を受けている。
集積区域 | 鳥取県全域（自然公園等を除く） |
集積業種 | 環境・エネルギー、次世代デバイス 関連産業
エコカー関連産業
バイオ・食品関連産業
繊維産業
木材・パルプ・紙加工関連産業
卸売・物流関連産業
ＩＣＴ（情報通信技術）関連産業 |
集積区域における集積
業種に係る成果目標
（目標年次：平成２８年度） | 付加価値増加額 １５０億円
製造品出荷額増加額 ５１３億円
企業立地件数 １１５件
新規雇用創出数 ３，０００人 |
計画期間 | 平成２４年４月〜平成２９年３月末 |
３ 事業概要
○鳥取県地域産業活性化協議会の開催（年２回程度）
＜構成員＞
・行政機関（県、市町村）
・学術機関（鳥取大学、外２団体）
・商工団体（鳥取県商工会議所連合会、外２団体）
・金融機関（山陰合同銀行、鳥取銀行）
・関係機関（中国電力）
・支援機関（産業振興機構、産業技術センター、外２団体）
○研修会等の開催
・企業誘致研修会の開催（市町村対象）
４ 所要経費
標準事務費 1,648千円（1,648千円）
＜協議会収支予算案＞
○収入
○支出
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○鳥取県地域産業活性化基本計画の策定
地域経済の国際的な競争時代に相応しい企業立地施策を推進するため、企業立地促進法に基づき鳥取県の産業集積に向けた「鳥取県地域産業活性化基本計画（５か年計画）」を平成19年度に策定した。
企業立地促進法の改正や集積目標業種の追加などにより、適宜基本計画の改定を行い、集積目標業種の誘致活動に取り組んでいる。
○協議会設立（H19.5.30）
○基本計画策定（H19.8.17：協議会承認、H19.10.5：国同意）
○第１回計画変更（H20.2.19：協議会承認、H20.5.20：国同意）
→食品・健康科学関連産業等の３業種を追加
○第２回計画変更（H20.7.23：協議会承認、H20.9.2：国同意）
→電子・電機・液晶関連産業、自動車部品関連産業の内訳に学術・開発研究機関（理学研究所、工学研究所）を追加
○第３回計画変更（第３回）（H21.2.9：協議会承認、H21.3.25：国同意）
→食品・健康科学関連産業の内訳に学術・開発研究機関「自然科学研究所」を追加、貸研究所事業等の各種事業を追加
○計画（第４回）（H21.7.7：協議会承認、H21.8.14：国同意）
→重点促進区域の変更
○計画（第５回）（H22.2.10：協議会承認、H22.3.25：国同意）
→鳥取県経済成長戦略、広域連携の追加
○第２期鳥取県地域産業活性化基本計画の策定（H24.4.1国同意）
○企業誘致専門家の設置
平成19年度から地元の大手メーカーを退職した技術者1名を企業誘致専門家に委嘱。電子・電機・液晶関連業界に精通しており、基本計画に掲げる集積目標業種に特化した企業誘致活動を行ってきた。
平成19年度(H19.10.15〜H20.3.31)
県内企業訪問・・・50回
県外企業訪問、展示会、面談会等への参加・・・59回
平成20年度（H20.4.1〜H21.3.31）
県内企業訪問・・・92回
県外企業訪問、展示会、面談会等への参加・・・177回
平成21年度（H21.4.1〜H21.3.31現在）
県内企業訪問・・・23回
県外企業訪問、展示会、面談会への参加・・・122回
○企業誘致研修会の開催
市町村、産業振興機構、県の企業誘致関係者が集まり、講師を招いて、企業立地動向、企業立地支援のポイントなどについての研修会を開催。４０名以上の関係者が参加。
これまでの取組に対する評価
これまで、２５件の企業立地計画を承認したが、平成２０年秋の世界同時不況、急激な円高、東日本大震災などの影響もあり、鳥取県内で十分な企業集積が図られているとは言い難い。不況からの脱却、震災からの復興、リスク分散という各種命題の組み合わせをトータル支援し、いかに県内経済の浮揚に繋げられるかが課題となっている。
平成２４年４月に策定（平成２５年６月変更）した鳥取県の経済成長戦略を踏まえ、新しい「鳥取県地域産業活性化基本計画」を策定した。今後も当該計画をもとに県内経済の発展へと結び付けていく。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,648 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,648 |
| 要求額 |
1,648 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,648 |