事業名：
次世代環境ビジネス販路開拓事業
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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
6,000千円 |
1,553千円 |
7,553千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
県の事業を活用し開発された次世代環境ビジネス製品及び技術等（太陽光関連、LED関連等）を、県外の展示会へ出展する等県外への販路開拓への費用を支援し、県内次世代環境産業の振興を図る。
２ 背景
・太陽光発電関連やLED関連をはじめとする次世代環境ビジネス関連の展示会は、全国各地で多数開催され、多くの集客がある等関心度が高い分野。
・積極的な企業は、自ら都市部の展示会への出展を行う等県外への販路開拓に力を注いでおり、県外進出の機運が高まっている。
・県の次世代環境産業プロジェクト事業や次世代環境ビジネス事業化支援補助金等を活用し製品開発に成功した県内企業や太陽光発電の施工・維持管理研修を活用し高度な技術等を身につけた県内企業もあり、今後は製品・技術等の認知度を高めるために積極的に県外に打って出ることが必要。
３ 次世代環境ビジネス販路開拓事業補助金
【要求額】
 | 平成27年度 | 平成28年度(債務負担）) | 備考 |
| 当初予算 | 6,000千円 | 補助金総額6,000千円を限度として、平成27年度に交付決定した金額から平成27年度に交付した補助金総額を差し引いた額。 | 限度額1,000千円×6件(太陽光3件・LED3件) |
４ 補助内容
【補助金内容】
| 補助対象者 | ・次世代環境産業創出プロジェクト又は次世代環境ビジネス事業化支援補助金を活用した製品及び試作品を開発等した者
・次世代環境ビジネスを支える技術等向上事業を活用した製品・技術・新ビジネス等を開発した者 |
| 対象事業 | 県外で開催される展示会等イベント出展経費 |
| 補助率・補助上限額 | 補助対象経費の１／２以内（上限額１，０００千円） |
| 事業期間 | 最長２年間（採択年度及び翌年度） |
| 対象経費 | (1)展示会等出展に係る調査に要する活動費
(2)展示会等イベント出展経費
(3)展示品等輸送経費
(4)展示会等広報経費
(5)展示会等出展共通経費 |
| その他要件 | ・補助対象者が、同一ブースで他者の製品と共同出展する場合も可能とする |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）太陽光発電関連
・次世代環境産業創出プロジェクト事業により、再生可能エネルギー分野の技術・製品開発を支援。
・県産業技術センタ−に検査機器等を整備し、企業の研究開発・人材育成を支援。
・太陽光発電関連産業育成協議会においてセミナーを開催し、関連製品や施工、･維持管理等にかかる技術・知識等の習得を支援。
・協議会での議論をふまえ、太陽光発電システムの販売、施工業界の振興に向けた鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会を設立し、連携して普及や人材育成、課題の検討に当たってきた。
（２）ＬＥＤ関連
・平成22年度にLED戦略研究会を設置・運営し、LED応用新分野の検討や市場情報を提供。
・次世代環境ビジネス事業化支援補助金により、企業連携によるLED関連新商品の開発を促進。
・次世代環境産業創出プロジェクト事業により、これまで未参入だった農業分野におけるLED応用製品の開発に着手。
これまでの取組に対する評価
（１）太陽光発電関連
・太陽光発電関連製品の製造企業の創出という部分では､企業誘致も含め、依然、厳しい状況にあるが、施工・販売会社が試作品開発に成功した例もある。引き続き県内企業が取り組める分野を模索し、当該分野での事業化に取組中。
・産業技術センタ−に整備した検査機器や県の支援制度を活用し、製品化し、販売量を伸ばしている企業もある。
・施工、維持管理分野における技術の向上及びそれによるシステム開発、事業拡大、新規参入等を行った企業もある。
・また、太陽光発電関連産業育成協議会活動等を通じた、多方面からの啓発の結果、会員企業の中から中規模・大規模のソーラー発電事業を実施している企業が増加中。
（２）ＬＥＤ関連分野
・LED戦略研究会の設置により、企業、行政、試験研究機関等が集まり、LED新市場の開拓や応用分野を検討し、新商品創出を促進する体制作りが進んだ。
・事業化支援補助金を活用して企業連携によるLED応用新商品が開発された。（H22:鑑賞水槽用LED照明、LEDクラゲ水槽）
・県内にはLED関連企業が一定の集積を見せているが、市場ニーズや販路開拓を十分に把握した商品開発が行われているとは言えず、研究会活動や補助金支援を通じて、ニッチ分野での新商品開発を促進する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
再生可能エネルギー、ＬＥＤ、ＥＶ関連産業への県内企業の新規参入促進及び競争力強化
関連する政策目標
エコカー及び再生可能エネルギー関連産業への新規参入促進や導入・普及を図るための技術開発・人材育成
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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0 |
| 要求額 |
6,000 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
6,000 |