事業名：
次世代環境ビジネスを支える技術等向上事業
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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
350千円 |
3,883千円 |
4,233千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
4,597千円 |
774千円 |
5,371千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：350千円 （前年度予算額 4,597千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
太陽光発電関連産業の振興は、県経済再生成長戦略の１つに位置付けれている。しかし、新製品の開発による新規参入は県内関連技術を持つ企業が少ないことから自ずと限界がある。
太陽光発電システムの市場は、住宅、非住宅、発電事業問わず拡大傾向にあることから、県外･国外を視野に入れた施工･維持管理の高い技術を早期に身につけ、将来的に県内企業の強みとし、新たな事業拡大、雇用創出につなげる。
２ 背景・内容
○全国的にも太陽光発電システム設計、適正な維持管理ができる人材は不足しており、太陽光発電システムの維持管理に関する情報や技術はまだ確立されていない部分が多いため、先んじて取り組めば参入の可能性は大きいことから、平成２４年から２６年度にかけて太陽光発電の施工・維持管理研修を実施。
○研修内容は、太陽光発電に関する電気基礎、構造計算、施工、保守管理等多岐にわたる分野での専門研修を実施した結果、延126名もの参加者があり一定程度の技術力の底上げが図れた。
○しかしながら、太陽光発電システムの維持管理に関する情報や技術はまだ確立されていない部分が多いことから、引き続き研修等により技術力を維持及び向上していく必要がある。
○県内には太陽光発電システムの施工・販売に関係する事業者が相互に連携し、太陽光発電システムの普及拡大を図るため、県民が安心して太陽光発電システムを導入できる環境づくりを進めることを目的とした鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会（現会員１０３社）があり各種研修等を実施している。
○今後は、当協議会を活用し、協議会に県内企業の技術力維持及び向上の役割を担っていけるような人材を育成する。
３ 事業概要
県内太陽光施工会社及び太陽光発電ユーザーの多様な課題を把握し課題解決に向けた技術的指導ができるよう人材育成を図るため県太陽光発電システム取扱事業者協議会支援補助を拡充する。
【県太陽光発電システム取扱事業者協議会支援補助金（拡充）】
予算要求額350千円
| 交付先 | 鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会 |
| 事業内容 | 1/2（限度額350千円）（H26年度は150千円定額） |
| 補助対象費用 | 研修会開催事業、調査・ＰＲ事業、苦情・相談事業、普及啓発事業、認定制度 |
| 備考 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２４年から２６年度にかけて、太陽光発電に関する電気基礎、構造計算、施工、保守管理等多岐にわたる分野での専門研修を実施。
・参加者の専門分野が電気、建築、施工、板金、営業など多様であることから、電気知識のない受講者には高度な内容となっている。しかし、参加者は非常に熱心に取り組まれている。
これまでの取組に対する評価
・他県に先んじて太陽光発電関連の施工・維持管理研修を実施し一定程度の技術力の底上げが図れた。
・一定以上の研修出席者には修了証を発行し、県のHPで会社名等を公表。
・また研修内容が県内企業の太陽光発電監視計測システム開発にも寄与している。
・今後は県内に施工会社等を引っ張っていける次世代リーダーの人材育成が不可欠。
工程表との関連
関連する政策内容
再生可能エネルギー、ＬＥＤ、ＥＶ関連産業への県内企業の新規参入促進及び競争力強化
関連する政策目標
エコカー及び再生可能エネルギー関連産業への新規参入促進や導入・普及を図るための技術開発・人材育成
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,597 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,597 |
| 要求額 |
350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
350 |