現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 福祉保健部の被保護者自立(就労)支援事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:生活保護費 目:生活保護総務費
事業名:

被保護者自立(就労)支援事業

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福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 5,356千円 0千円 5,356千円 0.0人 2.0人 0.0人
26年度当初予算額 7,003千円 0千円 7,003千円 0.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:5,356千円  (前年度予算額 7,003千円)  財源:国3/4 

事業内容

1 事業内容

就労支援専門員を中部・西部福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者(生活保護受給者)に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。


    【実施主体】県福祉事務所
    【財源内訳】国 3/4

    【参考】
    ○就労支援専門員の業務
    • 被保護者に対し、求人・職業訓練等の情報を収集し、情報提供する。
    • 被保護者に対し、就労意識の向上や職業選択等の助言指導を行う。
    • 被保護者に対し、公共職業安定所等での就職活動、履歴書の書き方等の指導援助を行う。
    • 公共職業安定所等との連絡調整  等

2 積算根拠

要求額 5,356千円(7,006千円) (内訳)
  • 報酬 4,295千円(2,863千円×1人、2,863千円×1/2×1人)
  • 共済費 691千円
  • 費用弁償 270千円
  • 消耗品費 40千円
  • 通信運搬費 60千円

※中部福祉事務所の就労支援専門員は、生活困窮者自立支援事業と兼務とし、その経費については案分することとしている。

3 財源について

・これまで、緊急雇用創出事業臨時特例基金の対象事業として、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金10/10で実施していたが、平成26年度で当該基金が終了。
・平成27年度以降は、改正生活保護法に基づき「被保護者就労支援事業」として実施が必須となり、国庫負担3/4となった。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成15年度より、就労支援専門員を中部福祉事務所に1人配置し、就労可能な被保護者(生活保護受給者)に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を行っていた。平成20年及び平成22年に就労支援専門員を1人ずつ増員し、東部、中部、西部福祉事務所に各1人ずつ配置し、3人体制で全県をカバーすることによって、支援の充実を図った。その後、町村福祉事務所の設置に伴い東部福祉事務所が廃止となったため、現在は2名体制で支援している。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,003 0 0 0 0 0 0 7,003 0
要求額 5,356 4,168 0 0 0 0 0 21 1,167