【廃止】住宅支援給付事業

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福祉保健部　福祉保健課　保護・援護担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	1,730千円	2,322千円	4,052千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 1,730千円）　　財源：基金１０／１０　

緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）が平成２６年度で終了となり、平成２７年度は法律に基づいた事業とされるため（「生活困窮者自立支援事業」として実施）。