障がい者福祉事務費（３障がい手帳事務費）

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福祉保健部　障がい福祉課　認定担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	4,480千円	53,579千円	58,059千円	6.9人	1.6人	0.0人
26年度当初予算額	4,481千円	54,814千円	59,295千円	6.9人	1.6人	0.0人

事業費

要求額：4,480千円　（前年度予算額 4,481千円）　　財源：単県　

（１）　３障がい手帳（身体・療育・精神）の発行・管理

（２）　

障がい者の自立と社会活動への参加を促進するために必要な援助及び福祉の増進を図ることを目的とする業務

（３）

　障がい者の援護に係る市町村間の調整業務

区分

要求額

備考

１００（１００）
１，７６７（1,767）

２，６１３（2,614）

３障がい手帳用紙の印刷、手帳カバー作成代等

３障がい者手帳手帳発行・管理システム賃借・保守料等

合計

４，４８０(4,481)

認定、判定等に要する経費は別事業で措置している。

３障がい手帳（身体・療育・精神）は各種福祉施策や他の制度による福祉措置（税の控除・減免、ＪＲ運賃の割引等）について交付を受けていることがその対象の要件となっている場合があり、障がい福祉サービスの根幹となっている。本事業により各種手帳の発行・管理業務を統括することにより、手帳制度の円滑な運用を図る。

障がいのある方に対し、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を行っている。

平成１４年度から住民により身近である各総合事務所において各手帳の交付を行っている。
　平成20年４月からは、障がいごとに異なっていた手帳カバーの外観を統一し、各手帳発行・管理業務を統括することにより、障がい福祉サービスの根幹である手帳制度の円滑な運用を図っている。