１ 事業概要
【継続】障害者虐待防止対策支援事業
４，３６０千円（4,469千円） 財源：国1/2、県1/2
・障害者虐待防止法の円滑な施行を図るため、国において都道府県における障害者の虐待防止や権利擁護に関する研修の指導的役割を担う者を養成する「障害者虐防止・権利擁護指導者養成研修」への参加。
・県外講師や指導者養成研修を受講した者を講師に、障害権利擁護センター職員、障害者虐待防止センター職員、県内の障害者福祉施設、障害福祉サービス事業所等の管理者・従事者及び相談窓口職員研修を実施。
・また県内で発生した虐待事案を踏まえ、現場力を高めるめめのスーパーバイザー派遣事業を新たに実施して虐待を未然に防止するために実施。
・県民に対して障害者虐待防止法への理解や障害者権利擁護センター及び市町村障害者虐待防止センターの周知啓発を行う。
・平成２４年１０月１日施行の障害者虐待防止法に基づき、県障害者権利擁護センター及び市町村障害者虐待防止センターが設置され、専門的な見地から支援を行う「支援チーム」を設置。
２ 事業内容
（１）指導者養成研修 330千円（330千円）
財源国1/2、県1/2
国開催の「障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修」に参加するための必要経費。
受講者：３名、３日間東京で開催（前年度実績）
※虐待防止センター職員１名、施設等管理者・従事者２名
（２）障がい者虐待防止等研修事業
2,620千円（2,629千円）
財源：国1/2、県1/2（委託料）
実施：（社）鳥取県社会福祉士会へ委託
ア 共通研修
（対象者）障害者福祉施設等の管理者・従事者、県・市村村職員、相談支援事業所職員等
（内容）県内１箇所
イ 権利擁護・虐待防止センター職員等コース
（対象者）県・市町村職員、相談支援事業所職員等
（内容）県内１箇所
ウ 障害者福祉施設等設置者・管理者・従事者等コース
（対象者）障害者福祉施設等の設置者・管理者・従事者等
（内容）県内３箇所
エ 現場力を高めるスーパーバイザー派遣事業（新規）
県内で発生した虐待事案を踏まえ、各施設間相互で第三者の視点を導入することで、支援への課題等を発見し、スーパーバイズを活かしながら現場力を高めていくことを目的として実施する。
現場力を高めていくことで虐待の未然の防止に資する。
（対象）障害福祉施設等
（内容）県内全域
※前年度実施の「障がい者福祉施設等における虐待の未然の防止ワークショップ」を更に強化した形で実施
オ 障がい者虐待防止・権利擁護公開講座
有識者を招聘するなどして一般県民を幅広く対象とたた公開講座を開催
（対象者）一般県民
（内容）有識者を講師として招聘し、県内１回開催
カ 障害者虐待防止法啓発（新聞広告）
障害者虐待防止法では、地方公共団体の責務として、通報の周知等必要な広報及び啓発活動をすることと規定されており、県民への周知啓発を行う。
（３）障がい者虐待防止等に係る支援チーム設置事業1,410千円(1,410千円)
（財源）国1/2、県1/2（委託料）
（実施）以下３団体に委託
東部圏域：（社）とっとり東部権利擁護支援センター
中部圏域：（社）成年後見ネットワーク倉吉
西部圏域：（社）権利擁護ネットワークほうき
専門的な見地から市町村障害者虐待防止センター等の支援援を行うバックアップ組織（弁護士、司法書士、社会福祉士等で組織）を設置し、必要な専門的助言・支援が適宜行える体制を整備。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
障がい者虐待防止・権利擁護の指導的役割を担う者を養成し、障害福祉サービス事業所等の従業者や管理者の理解を深めるとともに、市町村や相談支援事業所等の相談窓口職員の専門性の強化を図るため、研修を実施した。
・障害者福祉施設等における虐待を未然に防止防止するための管理者向け研修を実施した。
・市町村虐待防止センターや権利擁護センターを支援するための支援チームを設置した。
これまでの取組に対する評価
・研修開催により、虐待の未然防止を図ってきた。
・各圏域に支援チームを設置することにより、市町村等から相談しやすい体制を整備した。
・しかしながら、障害者支援施設での重大な虐待事案が発生するなどしており、更に虐待を未然に防止するため、研修等の充実を図っていくと共に障がい者の権利擁護への意識を深めていく必要がある