障がい者福祉事業費（障がい者プラン検討事務費）

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福祉保健部　障がい福祉課　生活支援担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	2,033千円	2,330千円	4,363千円	0.3人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	4,097千円	3,096千円	7,193千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,033千円　（前年度予算額 4,097千円）　　財源：単県　

鳥取県障害者施策推進協議会は、障害者基本法等に基づき条例で設置される県の附属機関であり、次の事務を行う。（県は事務局として協議会の開催準備等を行う。）

（単位：千円）

費目	財源	要求額（Ｈ26予算額）	内訳
報酬	単県	674 （1,347）	会議開催回数4回
特別旅費		12 （24）	会議開催回数4回
標準事務費		1,347 （2,726）	費用弁償、会場使用料、手話通訳者等の設置、議事録テープ起こし、点字資料作成　　等
合計		2,033 （4,097）

【鳥取県障害者施策推進協議会の開催】
　委員２０名（学識経験者、障がい者関係団体の役職員、障害福祉サービス事業所を行う者、関係行政機関の職員）により構成し、本県の障がい者の福祉に関する事項の調査審議等することを目的として開催している。

【鳥取県障害者施策推進協議会】
協議会委員は学識経験者・当事者・福祉サービス事業所の分野からなり、各専門家の立場から障がい福祉施策に関する調査審議を行っていただくことにより、障がい福祉施策の向上を図っている。