要求額：3,032,029千円 （前年度予算額 2,835,284千円） 財源：単県
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組内容＞
・平成１８年１０月の障害者自立支援法の本格施行に伴い自立支援給付費が、県から市町村へ、負担金として支払われることとなった。
・障害者自立支援法の施行により、新事業体系の障害福祉サービス事業所が創設されることとなり、それに伴い、総合事務所が事業所の指定等を行うこととなった。
・障害福祉サービス事業所への指導監査についても総合事務所が行うこととなった。
・自立支援給付に係る事業者の指定基準、報酬等に対する市町村、事業者からの問い合わせに対して、本庁と総合事務所が連携して対応してきた。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・自立支援給付費に係る事業者の指定基準、報酬等の運用について、問い合わせ等に対して本庁と総合事務所で慎重に行ってきた。
今後、障害者自立支援法の廃止され、障害者総合支援法が施行されることとなっているが、混乱が起こらなよう、より一層総合事務所と連携を図り、スムーズな運用を図っていきたい。
＜改善点＞
指導監査は、障害福祉サービスの質の向上に必要であり、その効果的な実施方法について、総合事務所と連携を取りながら検討を行っていく。