離職者等生活困窮者支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　保護・援護担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	22,619千円	2,330千円	24,949千円	0.3人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	111,932千円	2,322千円	114,254千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：22,619千円　（前年度予算額 111,932千円）　　財源：基金１０／１０　

鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金については、平成２６年度で終了予定。

　ただし、住宅支援給付事業については、平成２６年度中に支給決定した者に対しては、最長９ヶ月間の支給期間終了まで支給を継続できるため、当該事業に係る経費を要求するもの。

・住宅支援給付事業

　離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅支援給付を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。

　（国の実施要領に基づき平成２１年１０月から全国で実施）

支給期間　３ヶ月（２回まで延長可能。）

住宅支援給付事業
【要求額】２２，６１９千円
　（内訳）

積算方法　（平成２６年度見込）×9ヶ月分×1.1（安全率）