福祉の店販売機能強化事業

【見直し内容】
○福祉の店の位置づけを明確化
・障がい者の社会参加の促進
・障がいに対する県民理解の促進
○支援フレーム
・位置づけに基づく現実的な運営を考えれば、福祉の店職員に委ねられるウエイトが大きいと判断し、人件費をベースにした算定方法とした。
・事業効果の高まる移動販売についても、新たに支援対象とした。

※上限：当該年度の支出額合計額
（１）常設販売部分
（人件費＋家賃−販売手数料−会費）×前年度対比売上率に伴う配分率
○人件費
次のＡ又はＢのいずれか低い額
Ａ：人件費実費
Ｂ：基準額２，３９０千円
（＠8,300円×20日×12月×１．２人役＝2,390,400円）
※１人ですべてを行うのは難しいことから、２割増しとした
○家賃　⇒　実費
○販売手数料　⇒　実績額
○前年度対比売上率に伴う配分率

前年度対比売上率	配分率	売上率	配分率
５０%未満	４０％	１１０％〜１２０％	１００％
５０％〜７０％	５０％	１２０％〜１３０％	１１０％
７０％〜８０％	６０％	１３０％〜１４０％	１２０％
８０％〜９０％	７０％	１４０％〜１５０％	１３０％
９０％〜１００％	８０％	１５０％以上	１５０％
１００％〜１１０％	９０％

　
（２）移動販売部分
移動販売に係る経費×障がい者参加率に伴う配分率
○移動販売に係る経費
次のＡ又はＢのいずれか低い額
Ａ：車リース料、燃料代、旅費等移動販売を行うために必要な経費
Ｂ：基準額７９６千円
（＠8,300円×2日×4回×12月×１人役＝796,800円）
○障がい者参加率に伴う配分率

参加率	配分率	参加率	配分率
〜２０%	１０％	７０％〜８０％	７０％
２０％〜４０％	２０％	８０％〜９０％	８０％
４０％〜５０％	４０％	９０％〜９５％	９０％
５０％〜６０％	５０％	９５％〜１００％	１００％
６０％〜７０％	６０％

※障がい者参加率は日単位で算定
【参考】人件費基準額に使用した単価
＠8,300円：県臨時職員日額単価（経験年数５年以上）

【Ｈ２５算定方法】

• 前年（平成２５年１月〜１２月）における各福祉の店の売上額（１０月〜１２月は見込額）に応じて算定
• 売上額に応じて、次の区分により算定した額の合計額

  区分	割合
  ５００万円以下の額	５０％
  ５００万円超７５０万円以下の額	４０％
  ７５０万円超１，０００万円以下の額	３０％

• 障がい福祉サービス事業所等が製作した商品をそれぞれが独自に販売、販路の拡大・開拓を行うことは困難であり、事業所等の連携のもと、常設で販売する福祉の店を設置し、集約してこれら商品を販売することで各事業所の商品製作活動の活性化を図る。

• 福祉の店による売上げの増により、障がい福祉サービス事業所等の利用者の工賃の向上に資する。

• 障がいのある方の製品の販売や工賃向上、接客対応等の支援を行うことにより、障がいのある方の自立や社会参加に資する。

• 障がいのある方が製作した商品等の陳列販売、又は障がいのある方が販売員として接客する福祉の店の活動支援を通して、障がいに対する県民の理解を深める。