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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

福祉の店販売機能強化事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室  

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 7,167千円 2,330千円 9,497千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 6,626千円 2,322千円 8,948千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,167千円  (前年度予算額 6,626千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

就労系障がい福祉サービス事業所が製作する商品を常設店舗又は常設店舗を拠点に移動販売する福祉の店に対し支援を行う。
要件
  • 運営に関して障がい者の関わりがあること
  • 単独では販売が難しい障がい福祉サービス事業所の商品を含め10か所以上の事業所等の商品を取り扱うこと
支援方法要件を満たす福祉の店のある市町村への間接補助
補助率県1/2、市町村1/2
補助対象経費福祉の店を運営するための経費
(給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金及び備品購入費等)

    【見直し内容】
    ○福祉の店の位置づけを明確化
    ・障がい者の社会参加の促進
    ・障がいに対する県民理解の促進
    ○支援フレーム
    ・位置づけに基づく現実的な運営を考えれば、福祉の店職員に委ねられるウエイトが大きいと判断し、人件費をベースにした算定方法とした。
    ・事業効果の高まる移動販売についても、新たに支援対象とした。

2 算定方法

常設販売部分+移動販売部分

※上限:当該年度の支出額合計額
(1)常設販売部分
(人件費+家賃−販売手数料−会費)×前年度対比売上率に伴う配分率
○人件費
次のA又はBのいずれか低い額
A:人件費実費
B:基準額2,390千円
(@8,300円×20日×12月×1.2人役=2,390,400円)
※1人ですべてを行うのは難しいことから、2割増しとした
○家賃 ⇒ 実費
○販売手数料 ⇒ 実績額
○前年度対比売上率に伴う配分率
前年度対比売上率 配分率   売上率 配分率
50%未満 40%110%〜120%100%
50%〜70% 50%120%〜130%110%
70%〜80% 60%130%〜140%120%
80%〜90% 70%140%〜150%130%
90%〜100% 80%150%以上150%
100%〜110% 90%
 
(2)移動販売部分
移動販売に係る経費×障がい者参加率に伴う配分率
○移動販売に係る経費
次のA又はBのいずれか低い額
A:車リース料、燃料代、旅費等移動販売を行うために必要な経費
B:基準額796千円
(@8,300円×2日×4回×12月×1人役=796,800円)
○障がい者参加率に伴う配分率
   参加率 配分率   参加率 配分率
〜20% 10% 70%〜80% 70%
20%〜40% 20% 80%〜90% 80%
40%〜50% 40% 90%〜95% 90%
50%〜60% 50% 95%〜100%100%
60%〜70% 60%
※障がい者参加率は日単位で算定
【参考】人件費基準額に使用した単価
@8,300円:県臨時職員日額単価(経験年数5年以上)

【H25算定方法】

  • 前年(平成25年1月〜12月)における各福祉の店の売上額(10月〜12月は見込額)に応じて算定
  • 売上額に応じて、次の区分により算定した額の合計額
    区分
    割合
    500万円以下の額
    50%
    500万円超750万円以下の額
    40%
    750万円超1,000万円以下の額
    30%

3 要求額

                   7,167千円(6,626千円)
【要求額算出根拠】
(2,390千円+796千円)×0.9=2,867千円
2,867千円×5店舗=14,335千円
14,335千円×1/2=7,167千円

4 福祉の店の現状

市町村名
名称
運営主体
鳥取市
福祉の店レインボウ福祉の店レインボウ
福祉の店ユーカリ福祉の店ユーカリ
米子市
福祉の店おおぞら地域交流センター運営委員会
倉吉市
ふらっぷ・21中部地区福祉の店振興協議会
境港市
福祉の店浜っ子境港福祉の店運営委員会
【福祉の店の取扱商品】
 生活用品、木工品、陶芸品、布製品、手芸品、紙製品、小物類、食品など

5 福祉の店設置目的

(1)商品製作活動の活性化
  • 障がい福祉サービス事業所等が製作した商品をそれぞれが独自に販売、販路の拡大・開拓を行うことは困難であり、事業所等の連携のもと、常設で販売する福祉の店を設置し、集約してこれら商品を販売することで各事業所の商品製作活動の活性化を図る。

(2)利用者の工賃向上
  • 福祉の店による売上げの増により、障がい福祉サービス事業所等の利用者の工賃の向上に資する。

(3)障がいのある方の自立や社会参加に寄与
  • 障がいのある方の製品の販売や工賃向上、接客対応等の支援を行うことにより、障がいのある方の自立や社会参加に資する。

(4)障がいに対する県民の理解の促進を図る
  • 障がいのある方が製作した商品等の陳列販売、又は障がいのある方が販売員として接客する福祉の店の活動支援を通して、障がいに対する県民の理解を深める。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 福祉の店に対する支援の状況について

 障がい者の製作した製品の販売場所を提供し、販売することによりその目的を果たすことを期待して設置された福祉の店に対し、県は平成12年度から市町村への間接補助として支援を実施。

<助成方法>
【H12〜H16】:人件費と家賃にそれぞれ限度額を設定(県1/2、市1/2)

【H17〜H19】:人件費、家賃の限度額を引き下げ、売上額に応じた加算・減算を適用する制度に変更

【H20〜】:売上額に割合を乗じて限度額を設定する制度に変更(併せて、補助対象経費を人件費、家賃以外にも拡大)

2 福祉の店の実績
 5か所の福祉の店の年間平均売上額は、開始当時から比べると大きく増加しているものの、近年、他の財源による人員が減少したことなどにより下降気味である。

 平成13年度:3,504千円/店
 平成22年度:6,334千円/店
 平成24年度:5,632千円/店
 平成25年度:5,461千円/店

 また、福祉の店全体で27,302千円を売り上げており、事業所の工賃の一助となっている。

3 福祉の店の取組み
・常設店販売、出張販売、イベント(空港まつり、花のまつり等)・小売店でのイベントバザー開催(店舗外でのイベントに多数出店。県主催のイベント情報も提供。)
・商店街振興・観光開発のための団体へ参加し、地域と連携
・東日本大震災の被災県の障がい者施設の商品販売を通じた復興支援。

これまでの取組に対する評価


◇福祉の店は、家族経営等で職員体制に余裕がなく、製品の販売を単独で行うことが困難な小規模作業所等に、常設の販売スペースを提供するものであるが、年々各店舗の売り上げが減少しており常設店舗販売以外での移動販売等により運営を維持していくための努力を行っている。

◇自力での販路拡大等により運営を伸ばす事業所が増加しているものの、商流にのるほどの販売展開ができる事業所は一握りで有り、福祉の店の役割は大きいものと考えられる。

◇既存の5店舗の福祉の店については、その運営方法や立地条件など画一的な運営状況の判断は難しいものの、福祉の店の役割を明確にする必要がある。

◇工賃向上施策とは一線を画し、障がい者の製作した商品の周知拡大や障がい者の社会参加を促進するための環境づくりを行うためにはマンパワーに依存するウエイトが高い。

工程表との関連

関連する政策内容

小規模作業所等の工賃が平成18年度実績額の3倍となるように支援

関連する政策目標

平均工賃月額が33千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,626 0 0 0 0 0 0 0 6,626
要求額 7,167 0 0 0 0 0 0 0 7,167