事業名：
委員会費（労使ネットとっとり広報・機能強化事業）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
4,103千円 |
0千円 |
4,103千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
3,328千円 |
0千円 |
3,328千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,103千円 （前年度予算額 3,328千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
県内の労働者や事業主に個別労働関係紛争の解決支援機関としての「労使ネットとっとり」の存在や特徴を認識していただくための広報・ＰＲを実施すると共に、迅速・適切な対応に資するため紛争処理機能の強化を図る。
２ 事業内容
○関係機関との合同労働相談会（県内３箇所一斉、年３回）
○「労使ネットとっとり」労働相談週間の実施
○委員改選年に係る委員の資質向上のための書籍購入
○地元ケーブルテレビ・新聞への広告掲載
３ 所要経費
（単位：千円）
内容 | 要求額 | 前 年 度
当初予算額 | 増減 |
合計 | 4,103 | 3,328 | 775 |
事業費 小計 | 1,369 | 1,292 | 77 |
報償費 | (348) | (384) | △36 |
特別旅費 | (593) | (645) | △52 |
負担金、補助金及び交付金 | (428) | (263) | 165 |
| 標準事務費(枠外) 小計 | 2,423 | 1,725 | 698 |
費用弁償 | (700) | (210) | 490 |
| 普通旅費 | (460) | (450) | 10 |
その他需用費 | (390) | (0) | 390 |
役務費 | (811) | (823) | △12 |
使用料及び賃借料 | （62） | （242） | △180 |
| 標準事務費（枠内） 小計 | 311 | 311 | 0 |
４ 前年度からの主な変更点・増減の理由
（臨）労働委員改選による業務資料参考書籍等購入に係る経費
○その他需用費：390千円増
（臨）労働委員改選による研修参加に係る経費
○費用弁償：490千円増
○負担金、補助金及び交付金：165千円増
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組の背景＞
中央労働委員会、各都道府県労働委員会で構成する全国労働委員会連絡協議会において、平成２１年に「労働委員会がその機能を発揮し、使命を十分に果たすための具体的方策とともに、社会的にその存在意義を高めるための機能の拡充等について検討を行い、もって労働委員会の一層の活用を図ること」を目的として、「労働委員会活性化のための検討委員会」が組織され、平成２２年には、早急に対処すべき課題として、
① 労働委員会制度の認知度を高めるための方策
② 委員及び事務局職員の資質の維持・向上を図るための方策
③ 紛争の未然防止のための方策
が報告書として提示された。
以後、当労働委員会においてもこの課題への取組みを実施してきた。
特に、平成２１年度より「全国労働委員会個別労働関係紛争処理制度周知月間」とされている１０月には、当委員会も積極的に周知活動を実施している。
＜取組状況＞
①については、県民の視点に立ち、分かりやすく利用しやすい組織体制とするため、委員会内に「個別労使紛争解決支援センター」を設置するとともに、その愛称・ロゴマークを広く募集し、ＰＲに活用しているところである。
②についても、中国地区各県の労働委員会と連携して、各種の会議等の際に委員・事務局職員の資質向上を図るための取組を実施するとともに、各種の専門的な研修に参加することなどによりその機能の強化を図り、２５年度からは、紛争の未然防止のための取組に新たに着手しているところである。
これまでの取組に対する評価
①、②について相談件数、個別あっせんの申請件数の増加及び高い解決率に結びついているが、引き続きこの成果を維持・向上する必要がある。
さらに、２５年度から着手した紛争の未然防止への取組を進めることにより、一層の機能強化を図る。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,328 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,328 |
| 要求額 |
4,103 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,103 |