１ 概要
労働委員会は労働組合法により設置されている機関であるが、旧労働組合法案は、終戦直後の昭和20年12月に可決、翌年(1946)3月1日に施行された。〔（参考）日本国憲法施行：1947年5月3日、地方自治法施行：1948年9月1日〕
このたび、平成28(2016)年3月1日に、鳥取県労働委員会が創設70周年を迎えるにあたり、県立図書館及び中国地区労働委員会連絡協議会の幹事県である山口県と連携し、県民や事業者に対して、鳥取県労働委員会（労使ネットとっとり）が実施する紛争処理サービスの周知及び利用促進を図り、もって県内の労働環境の維持・向上や労働関係紛争の未然防止に資するものである。
２ 事業の必要性
鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例に基づき、知事の委任により実施している個別労働関係紛争あっせんの処理件数は、全国労働委員会では有数の実績を誇っているものの（平成２３年度及び２４年度：１位、２５年度：３位）、県民の労働委員会の認知度は依然として低く、労働者のみではなく事業主にも役立つ等のメリットが十分に浸透していない状況である。
このため、労働委員会７０周年を記念し、県民や事業者に対して、年間を通じて鳥取県労働委員会や個別労働関係紛争解決処理支援サービスの一層の周知及び利用促進を図る。
３ 事業内容
○イベント・展示等
（臨）70周年記念フォーラムの開催（外部講師を招聘しての講演会、パネルディスカッション、公募作品の表彰式等）
（臨）パネル展示（県立図書館等と連携）など
○記念誌の発行
（臨）70周年記念誌の編集・発行（50周年にも発行）
○未来の「労働者・事業主」である高校生・大学生への啓発
（新）啓発グッズの配布（大学生）
（臨）高校生・大学生による「労使ネットとっとり」広報媒体の作成（公募により実施）
４ 所要経費
（単位：千円）
内容 | 要求額 |
合計 | 3,973 |
事業費 小計 | 420 |
報償費 | (120) |
委託費 | (300) |
| 標準事務費(枠外) 小計 | 3,553 |
食糧費 | (150) |
その他需用費 | (2,560) |
役務費 | (720) |
使用料及び賃借料 | （123） |