事業名：
委員会費（事件費）
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労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
2,934千円 |
38,825千円 |
41,759千円 |
5.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
2,931千円 |
38,695千円 |
41,626千円 |
5.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,934千円 （前年度予算額 2,931千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
不当労働行為事件、集団調整事件（あっせん、調停、仲裁）、個別労働関係紛争（あっせん、労働相談）等の労使紛争の事件処理に要する費用である。
２ 事業の内訳
（１）個別労働関係紛争（労働相談・あっせん）
（２）集団調整事件（あっせん、調停、仲裁）
（３）不当労働行為事件
３ 近年の処理状況
（単位：件）
 | 労働相談 | 個別労働関係紛争あっせん | 集団調整 | 不当労働行為 |
平成21年度 | 110 | 29 | 4 | 0 |
平成22年度 | 194 | 17 | 1 | 1 |
平成23年度 | 304 | 30 | 2 | 1 |
平成24年度 | 232 | 29 | 3 | 0 |
平成25年度 | 196 | 25 | １ | 0 |
平成26年度上半期 （年度見込） | 124
(250) | 15
(30) | 1
(2) | 0
(-) |
４ 所要経費
（単位：千円）
内容 | 要求額 | 前 年 度
当初予算額 | 増減 |
合計 | 2,934 | 2,931 | 3 |
| 事業費 小計 | 589 | 586 | 3 |
報酬 | （406） | （406） | 0 |
特別旅費 | （75） | （75） | 0 |
委託料 | （108） | （105） | 3 |
| 標準事務費（枠内） 小計 | 2,345 | 2,345 | 0 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
個別労働紛争あっせん事件の処理件数について、全国の労働委員会の中で有数の実績がある。（平成２３年度及び２４年度：全国１位、平成２５年度：全国３位）
これまでの取組に対する評価
労働委員会のメリット（現地主義、あっせん員の地域バランス、男女バランス、労働者・事業主双方にメリットあり等）が県民の方に浸透しているとは言い難いため、引き続きＰＲと労働委員会の資質の向上に努める。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,931 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,931 |
| 要求額 |
2,934 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,934 |