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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労働委員会費 目:委員会費
事業名:

委員会費(事件費)

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労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当  

電話番号:0857-26-7560  E-mail:roui@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 2,934千円 38,825千円 41,759千円 5.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 2,931千円 38,695千円 41,626千円 5.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,934千円  (前年度予算額 2,931千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

不当労働行為事件、集団調整事件(あっせん、調停、仲裁)、個別労働関係紛争(あっせん、労働相談)等の労使紛争の事件処理に要する費用である。

2 事業の内訳

(1)個別労働関係紛争(労働相談・あっせん)

    (2)集団調整事件(あっせん、調停、仲裁)
    (3)不当労働行為事件

3 近年の処理状況

(単位:件)
労働相談
個別労働関係紛争あっせん
集団調整
不当労働行為
平成21年度
110
29
4
0
平成22年度
194
17
1
1
平成23年度
304
30
2
1
平成24年度
232
29
3
0
平成25年度
196
25
0
平成26年度上半期
(年度見込)
124
(250)
15
(30)
1
(2)
0
(-)

4 所要経費

(単位:千円)
内容
要求額
前 年 度
当初予算額
増減
合計
2,934
2,931
3
事業費      小計
589
586
3
報酬
(406)
(406)
0
特別旅費
(75)
(75)
0
委託料
(108)
(105)
3
標準事務費(枠内) 小計
2,345
2,345
0


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

個別労働紛争あっせん事件の処理件数について、全国の労働委員会の中で有数の実績がある。(平成23年度及び24年度:全国1位、平成25年度:全国3位)

これまでの取組に対する評価

労働委員会のメリット(現地主義、あっせん員の地域バランス、男女バランス、労働者・事業主双方にメリットあり等)が県民の方に浸透しているとは言い難いため、引き続きPRと労働委員会の資質の向上に努める。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,931 0 0 0 0 0 0 0 2,931
要求額 2,934 0 0 0 0 0 0 0 2,934