議会広報費

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県会　県議会事務局　総務課総務担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	43,565千円	8,542千円	52,107千円	1.1人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	25,099千円	7,739千円	32,838千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：43,565千円　（前年度予算額 25,099千円）　　財源：単県、国庫１/２　

県議会に関する広報について、鳥取県議会改革推進会議において鋭意検討を進め、県民へ議会の活動内容を効果的に発信するために要する経費

　平成24年度から、広報媒体をケーブルテレビ中継、県議会だより、ホームページに集約。

　ケーブルテレビにおける本会議中継においては、同時手話通訳を実施し、より広く県民へ情報を届けられるように改善した。併せてこの通訳を議場傍聴席においても同時に視聴できるようにするためのディスプレイを設置し、補助的にインターネット放送の受信用タブレット端末を配備した。

媒体	内容	効果
テレビ広報（ケーブルテレビ）	本会議の生中継及び録画放送を県内ケーブルテレビ局各社で行うもの	本会議の内容を開会から散会まで全て視聴でき、速報性に優れる。
県議会だより	本会議の質問や委員会の活動等を全戸配布するもの	県民の目に触れる機会の大幅な増加と保存性の拡大。ただし閉会から発行までの製作期間が必要。
会議録検索システム	ホームページでの会議録の検索システムの運営を行うもの	本会議の模様の正確な情報を届けることができる。
傍聴席補聴機器、手話通訳視聴設備	議場傍聴席における受信機による聴覚補助機器、同時手話通訳の視聴用ディスプレイとタブレット	議場内の議論が聞き取りにくい建物の構造上の問題があったが解消された。　また、従来、事前申込みによらなければ手話通訳者の配備ができなかったが、常時手話通訳による傍聴が可能となった。

（１）議会だより発行に係る経費（１５，３１９千円）

　定例会の質問、答弁の結果、委員会活動報告などを掲載した「議会だより」を毎定例会後に発行し、全世帯へ配布するための経費

　新たに点字版・音声版議会だよりを作成し、視覚障害者への情報発信を強化する。

（２）本会議ケーブルテレビ中継に係る経費（５，４７２千円）

　県内各ケーブルテレビ会社を通じて本会議の模様を生中継及び録画放送するための経費

（３）同時手話通訳に係る経費（３，３６２千円）

　中継放送に挿入している同時手話通訳に係る経費

（４）本会議会議録検索システムに係る経費（５１２千円）

　議会ホームページ上での本会議検索システムの維持運営に係る経費

（５）議場中継機器更新に係る経費（１８，９００千円）

　アナログ機材を使用している本会議場の撮影機材のデジタル化に係る経費

テレビ、新聞広報を議会だよりによる広報に変更し、また、手話通訳の充実を図り、より広く議会の議論を県民に伝えられるよう努めてきた。

議会だよりの発行により、議会の情報の伝達範囲が飛躍的に増加し、また、同時手話通訳の導入により、従来の媒体では情報を伝達でいなかった方々へも発信できるようになった。