直轄港湾事業費負担金/平成27年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	123,500千円	1,553千円	125,053千円	0.2人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	72,200千円	1,548千円	73,748千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

非常勤職員

臨時的任用職員

27年度当初予算要求額

123,500千円

1,553千円

125,053千円

0.2人

0.0人

26年度当初予算額

72,200千円

1,548千円

73,748千円

0.2人

0.0人

事業内容

１．事業目的

　鳥取港港口部は、１．冬季風浪による越波及び２．千代川河川流による擾乱で静穏な水域が保たれていない状況であり、中小船舶対象航路の整備を行い、船舶の入出港の安全性向上を図る。

２．事業概要

　鳥取港港湾計画（H9改訂）に基づき「西浜航路（W=80m）」の整備を直轄事業と補助事業で併せて実施中。
・直轄事業：
防波堤（第１）西延伸（L=300m）

Ｈ２７事業内容

第１防波堤の西側延伸（中小船舶対象航路確保のため延伸）

基礎工、被覆工及び消波ブロック据付
［事業費：C=325,000千円］

４．負担金

１）事業費：325,000〔千円〕（直轄の業務取扱費を除いた額）
　２）負担割合：１－１／２(負担率)×1.24(後進地嵩上げ)＝0.38
　３）県負担額：325,000×0.38＝123,500〔千円〕

※港湾法第４２条
重要港湾における建設又は改良の重要な工事を行う場合、国と港湾管理者が１／２ずつ負担。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	72,200	0	0	0	0	64,000	0	0	8,200
要求額	123,500	0	0	0	0	111,000	0	0	12,500