直轄災害復旧費負担金

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県土整備部　技術企画課　　土木防災担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	145,565千円	0千円	145,565千円	0.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	410,616千円	0千円	410,616千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：145,565千円　（前年度予算額 410,616千円）　　財源：単県　

国が実施する直轄災害復旧事業（河川、道路、砂防等）について、鳥取県の負担金を支払うもの。

※負担割合　国66.7％、県33.3％

※起債充当率　初年度100％、次年度以降90％

C=145,565千円（C=現年災県負担額＋過年災県負担額）

○現年災
直轄災害復旧事業費（過去10年間の実績のあった年の平均）×進捗率85％×県負担割合33.3％により算出。

○過年災
平成26年直轄災害の被災額（見込額）×次年度進捗率15％×県負担割合33.3％により算出。

＜県負担率・起債充当率＞

区分	事業内容	県負担率	起債充当率
平成26年直轄災害	平成26年1月1日から12月31日までに発生した直轄災害について、平成27年度に国土交通省県内各事務所が実施する災害復旧事業に係る県の負担金である。	0.333	90%
平成27年直轄災害	平成27年1月1日から12月31日までに発生した直轄災害について、平成27年度に国土交通省県内各事務所が実施する災害復旧事業に係る県の負担金である。	0.333	100%

※起債充当率は、初年災害は10割、過年災害は9割。

＜年災別の県負担金＞

■箇所表

直轄河川・道路等の国が行う災害復旧事業について、県が支払うべき負担金を支出している。

滞りなく適切な事務を行なっていると考えるが、国からの情報提供や必要額の連絡が遅く、連絡をしなければ情報が入ってこないことから、予算等の都合上連絡を密に取るよう調整が必要。