河川調査費

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県土整備部　河川課　　企画担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	100,364千円	10,871千円	111,235千円	1.4人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	34,314千円	10,835千円	45,149千円	1.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：100,364千円　（前年度予算額 34,314千円）　　財源：単県　

　平成９年の河川法改正により、河川管理者は、その管理する河川について、河川整備基本方針及び河川整備計画を定めておくことが義務づけられている。

　このため、未策定の河川において、河川整備基本方針及び河川整備計画を策定する。

※河川安全・安心対策推進事業（改修）からの移行含む。

　河川整備基本方針及び河川整備計画の策定・変更については、河川法に基づき、河川委員会の意見を聞くことになっているため、河川委員会を開催するもの。

　河川管理の基礎情報である河川流量を把握するため、水位観測所がある箇所において流量観測を行い、水位から流量を計算する式（H-Q式）を作成する。

【河川整備基本方針及び河川整備計画】
補助事業や交付金事業を実施している河川から優先的に策定。
【流量観測】
河川管理の基礎情報である河川流量を把握するため、水位観測所がある河川において、流量観測を実施しH-Q式を作成。

【河川整備基本方針及び河川整備計画】
補助事業や交付金事業を実施中の河川において概ね策定済み。
【流量観測】
適正な河川管理に寄与。今後もH-Q式の作成を進める。