境港管理組合負担金（政策戦略事業）

　コンテナターミナルの利用の効率化、機能強化を行い、コンテナターミナルの利用の促進を図るとともに、背後企業の国際競争力の強化と地域の雇用創出を目指す。
　【達成目標】　H37 ダイレクト便週７便、コンテナ取扱量26,290TEU

　 （H25 ダイレクト便週５便　コンテナ取扱量13,464TEU）

（新）荷役上屋長寿命化検討事業　
　C＝4,500千円（事業費4,500千円）　　　　　　
　●事業概要
　　　外港岸壁ふ頭、昭和南地区ふ頭地内にある倉庫は老朽化が進　　　 んでおり、改修等の必要がある。
　　　ターミナルの利用の効率化、機能の強化を図るため、各倉庫の　　　　 状態や荷役作業の現況を調査・分析し、各倉庫の改修、建替え、
　　 新築あるいは統廃合を含めた整備方針を検討する。
　　　
　　 H27老朽化調査、荷役作業の現況調査・分析　C=4,500千円
　　　※コンテナターミナル管理運営効率化のコンテナターミナルのあり方の検討　　　　　 結果も吸い上げ、より実効性のある効率化、機能強化を図る。


（継続）コンテナターミナル管理運営効率化　　
　C＝600千円（事業費600千円）　　　　　　　　　　　
　●事業概要
　　　ＣＦＳ上屋の新設（施設改修計画）、コンテナ車両出入ゲートの増　　　 設等を含めた効率化に直結するコンテナターミナルのあり方を荷
　　 役業者と有識者を交えて協議し、港湾運営の効率化の機運醸成
を進めるための検討会を開催し、とりまとめを行う。
　　
　　　H26　ハード・ソフト面の課題、ギャップの再整理
　　　　　　　管理・運営方法効率化新戦略策定
　　　H27　ＣＦＳ上屋施設改修の検討等コンテナターミナルのあり　
　　　　　　方の検討（検討会開催）
　　　H28　必要なハード整備、ソフト整備
　　　H29　管理・運営方法の検証

　アジアにおけるクルーズ市場の成長に伴い境港への大型客船の寄港が増加しており、機を逸さず、誘致活動や受入環境整備の取り組みを進めることで、将来へ向けたクルーズ寄港地としての定着化を目指す。
　　【達成目標】　H37 年５８回 （ H25　年１７回 ）


(新・継続)クルーズ客船の誘致・受入体制の強化
　Ｃ＝11,145千円（全体事業費22,290千円）
　★島根県観光部局対応予算、負担割合１：１　（通常PS費　鳥取：島根＝３：１）
　●事業概要
　　　＜誘致活動＞
　　　　　特に中国発着の大型船に照準を合わせたより積極的な情報
　　　　発信、誘致活動を展開　　　　　
　　　　○（継続）船社等キーマン招へい事業
　　　　○（継続）船社・ランド社・利用者によるクルーズ懇談会
　　　　　　　　　 実施事業
　　　　○（継続）フライ&クルーズ、ターンアラウンド誘致事業
　　　　○（新）外国船対応コーディネーターの設置　

　　　 ＜環境整備（ソフト）＞
　　　　　乗客の増加、多国籍化に対応した、マンパワーの確保、背
　　　　後地関係団体との連携強化
　　　　○（継続）おもてなしサポーター募集運営経費
　　　　○（継続）（クルーズ寄港時の）費用対効果調査事業

　　　＜ふ頭保安警備＞
　　　　 関係者、一般市民見学者等のふ頭内入場機会の増加に対
応した適切な保安の確保
　　○（継続）安全確保対策(岸壁入場者へのSOLASチェック）

　原木野積場不足が深刻化する一方で、クルーズ船の寄港が増加していることから、国際物流ターミナルの整備を行い、原木の野積み場を確保するとともに荷役の効率化を図り、西日本の木材需要の安定供給を支える拠点港を目指す。
　 【達成目標】　
H37　原木取扱量年間102万トン（ H25　年間　31万トン)

（継続）外港中野地区国際物流ターミナル整備事業
　　　　　(起債事業)
　（起債事業Ｃ＝347,000千円（全体事業費347,000千円））　

　●事業概要
　　　ふ頭用地整備Ａ＝86,000ｍ2　：　2,660百万円
　 　　　１期　A=1ha　H24年6月供用開始：50百万円（H23事業）
　　　　２期　A=3ha　H27年度供用：963百万円（H24事業）
　　　　３期　A=4ha　H27年度供用：940百万円（H25事業）
　　　　４期　A=4ha　H27年度供用：360百万円（H26事業）
　　　　５期　A=0.6ha　H28年度供用：347百万円（H27事業）

　モーダルシフトやリタンダンシーの必要が高まるなか、国内海上輸送航路のミッシングリンク解消による物流効率化を実現するため、新たな定期航路（RORO船）就航を図る。
　また国内RORO船と環日本海定期貨客船等の国際航路との接続による新たな物流ルートを構築し、山陰を中心とした経済活動の拡大に寄与する。

（継続）国内国際フェリーＲＯＲＯ船誘致・連携事業
　Ｃ＝52,875千円（全体事業費70,500千円）
　●事業概要
　　準定期便でのRORO船輸送を行うために、船社所有の既存船を
定期航路から切り回して境港〜苫小牧港航路の運航を行う。
　　また国内のRORO船の試験輸送と連携した国際フェリートライアル 　輸送を実施する。
　　　リードタイムや輸送コストを検証し、その効果を荷主に示すこと
で、新たな貨物の取込、物流ルートの確立を図る。

　　・国内ＲＯＲＯ船試験輸送（スペースチャーター方式）42,750千円
　　・国際フェリートライアル輸送　　　　　　　　　　　　　　　 1,875千円
　　・検証費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,250千円

（継続）ポートセールス体制の強化
　Ｃ＝2,115千円（全体事業費2,648千円）
　
　●事業概要
　　 定期航路を実現するための利用を確保するため、ポートセール
ス活動を精力的に行う必要がある。
　　　ポートセールス担当非常勤１名（Ｈ２６年度より既に配置の１名
分）継続配置による全３名体制を維持する。

　　　　

◎境港管理組合の主要施策
◎Ｈ２７主要事業一覧表