現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 県土整備部の在来種による法面緑化検討事業 〜ふるさとの緑を守る〜
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:道路橋りょう費 目:道路橋りょう新設改良費
事業名:

在来種による法面緑化検討事業 〜ふるさとの緑を守る〜

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県土整備部 道路建設課 県道・農道担当  

電話番号:0857-26-7626  E-mail:dourokensetsu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 4,100千円 0千円 4,100千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 4,100千円 0千円 4,100千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,100千円    財源:単県   追加:4,100千円

事業内容

要求方針

当該事業は県土整備部技術企画課所の「公共施設等植栽管理・整備検討事業」に統合して実施することとし、在来種による法面緑化検討に必要な現地調査に係る外部委託費等を調整要求する。


    「公共施設等植栽管理・整備検討事業」

    《現地調査費を調整要求する理由》

    ・在来種による法面緑化検討のためには「従前に法面緑化を行っ た箇所が現在はどのような植生形態となっているか。」を把握す  る必要があり、外部委託費が必要となる。(法面の植生調査は高 い専門性を有するため、直営作業での実施は困難) 
    ・「公共施設等植栽管理・整備検討事業」の外部委託費の中には  現地調査費が含まれない。

事業の背景・現状

○鳥取県県土整備部では平成15年から、地産地消及び環境の  観点により、植栽工においては原則在来種を使用することとし   ているが、法面(切土、盛土)における緑化は浸食防止のため   早期の法面の安定が必要とされることから適用されていない。


○現在、道路事業の法面緑化で使用されている植物にはトール   フェスクやイタチハギなど生態系等の被害の検討を要す「要注意  外来生物」をはじめとして多くの外来種が使用されているが、鳥  取県固有の自然環境への影響を懸念する自然保護団体等から  の強い要請を受け、駆除するケースも発生している。

大山隠岐国立公園を始めとする自然公園区域内においては外   来種の使用が認められていないが、効果的な法面緑化手法が   確立されておらず、また、山陰海岸ジオパークにおいては山陰海  岸国立公園を除く区域については外来種使用の規制がないた   め、外来種による法面緑化が行われている。

自然環境を観光の大きな要素として包含する鳥取県において   は、毎年実施される法面緑化に外来種を使用し続けることは将  来的にも大きなマイナス要素となることが懸念され、早急な対が  が必要である。

事業目的

特に環境への配慮が必要な地域の道路法面における緑化について在来種を使用した場合の法面の浸食防止効果や有効な植生等について検証するとともに、種子供給システムや施工方法等を検討し、「鳥取県版 在来種による法面緑化マニュアル」を策定する。

調整要求に向けての変更点

○対象地域の限定
 県内全域
 → 大山隠岐国立公園”や“山陰海岸ジオパーク”等の特に環境への配慮が必要な地域付近

○全体事業費の見直し
 C=12,560千円 → 4,350千円
 (見直し内容)
  ・検討委員会(付属機関)の開催をとりやめ、有識者との個別協   議に変更した。
  ・試験施工箇所の現地調査の一部について外部委託をとりや    め、直営作業 にすることとした。

○事業期間の短縮
 H27〜H30(4年間) → H27〜H28(2年間)

H27要求内容

H27要求額 C=4,100千円(全体事業費 C=4,350千円)

・既存資料の整理、現地調査の外部委託 C=3,571千円
・有識者との協議 C=27千円
・指針とりまとめ(試験施工版) C=207千円
・試験施工の実施 C=300千円

事業内容

1.“在来種による法面緑化マニュアル”の策定
2.在来種による法面緑化工法の試験施工
3.職員の意識向上のため現地研修会の開催

他県の状況

他県でも同様の指針を既に策定している事例がある。
(例)
愛媛県:「郷土種による樹林化工法」技術指針を策定している。
高知県:「木の香る道づくり事業」を推進している。

法面緑化工事において在来種を使用していない理由

1.“在来種”による法面緑化が普及していないことから、“在来  種”の市場性が低く、工程調整が困難であるため、在来種の  導入が困難な状況である。
2.“在来種”を使用した事例が少なく、適切な手法が確立されて  いないこと、工事担当職員においては“在来種”では早期に緑  化が図れないという認識が強いこと等から、“在来種”の使用  に関する意識が低い。

以上のように、鳥取県が施工する法面工事においては「早期緑化」、「市場性」、「経済性」の観点から多くの現場で“在来種”を使用していない(できない)状況である。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,100 0 0 0 0 0 0 0 4,100
保留・復活・追加 要求額 4,100 0 0 0 0 0 0 0 4,100
要求総額 4,100 0 0 0 0 0 0 0 4,100