現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 県土整備部の未来を支える建設技術者・技能者の確保・育成事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

未来を支える建設技術者・技能者の確保・育成事業

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当  

電話番号:0857-26-7808  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 5,130千円 0千円 5,130千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,130千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

現状と背景

建設業は、社会資本の整備・維持管理、除雪及び災害対策など地域の安全・安心を支えている。

     また、生活・産業を支えるための社会資本整備を担っており、社会にとって建設業や公共インフラは決して欠くことのできない存在である。
     しかしながら、近年、公共事業の大幅な減少、建設業の経営不安定、就業者の高齢化、若者の土木離れなど、否定的な話題が多く、生活基盤を支えるべき建設業が危機的な状況となっている。
     このため、地域の安全・安心を担う建設業の経営安定化のための対策として「公共事業予算の確保」、「入札制度の見直し」、「専門家による経営改善」などに取り組んでいるが、併せて、将来を見据えた持続可能な建設業を目指した「若手や女性技術者の育成・確保」も重要な課題となっている。

取組の必要性

持続可能な建設業とするためには、将来を担う若手や女性技術者等の人材の育成・確保が必要であり、そのためには、あらゆる機会を通じて若者・女性の県内建設業への就業意欲向上策を図る必要がある。

国の取組

○国交省の女性技術者に対する取組
 国交省・建設関係団体で、もっと女性が活躍できる建設業を目指し、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」(H26.8)を策定した。
 ・官民で目指す目標
女性技術者・技能者を5年以内に倍増
 女性技術者 1万人(H26)→2万人(H31)
 女性技能者 9万人(H26)→18万人(H31)

 ・具体的取組
1 建設業に入職する女性を増やす。
2 働きつづけられる職場環境をつくる。
3 女性が更に活躍しスキルアップできる環境を整える。
4 建設業での女性の活躍の姿を広く社会に発信する。

事業内容

将来を担う人材確保に資する以下の事業を行う。

○建設業の魅力発信事業費補助 C=3,750千円
 建設業の魅力発信・人材確保に寄与する取組に対し補助を行う。
対象団体
人材確保に対する取組に意欲のある企業及び建設業協会等業界団体
対象経費
広告宣伝費、印刷製本費、委託費、会場借上げ代、講師謝金、人件費(出前講座等取組のために直接必要となるものに限る)等
補助率
1/2  上限 750千円/団体・事業
取組事例(例)
◆出前講座等
 人材確保に熱心な企業が、直接学生等にものづくりの楽しさを伝える。

◆若者や女性に興味・関心を持ってもらうためのイベントやシンポジウムの開催
 建設業に従事する者が直接生の声で建設業のやりがい・魅力等を発信する。

◆新聞、PR冊子、カレンダー等による広報
 広く県民に若者及び女性(技術者・技能士)等の活躍、建設業のやりがい・魅力等を広報する。


○女性技術者が語る座談会 C=274千円
 建設業で活躍されている女性技術者と、建設業の経営者層、PTA、学校の先生方等が、建設業の仕事の魅力・やりがい、就労、現場環境等に関する課題・改善点を座談会形式で討議することで、女性技術者、経営者層の双方が課題や改善点を認識していただくとともに、PTA、学校の先生方などには建設業の魅力や女性の活躍の可能性を理解してもらう。

○土木カフェ及び土木遺産等ツアー C=1,106千円
 一般社会と土木との間の「新しい気づき」を模索するため、土木に関わる話題を取り上げ、気軽に自由な議論ができる新しい交流の場として,「土木カフェ」を開催し、若年層・女性層等多くの方に土木に関する関心を向上させるとともに土木カフェへの参加者に土木遺産ツアーへ参加いただき、土木遺産に直接触れることで、土木の魅力アップを図る。

○出前説明会(C=標準事務費対応)
 現在実施している防災教育の開催に併せて、「建設業の魅力」や「公共インフラの役割」等のメニューを追加し、建設業をPRし、魅力アップを図るとともに公共インフラの役割の重要性を理解してもらう。

○若手技術者養成事業(標準事務費対応)
 「鳥取県指定若手技術者研修」として、鳥取県建設技術センターが行う研修の中で、安全管理や工事検査など指定研修を設け実施する。

○高校生のインターンシップ受入経費支援(一般事業で要求)
 土木系高校生の「実習、体験学習」や「学外実習」を受け入れた建設関係企業に対して、受入に伴う経費の一部を支援する。

○2級土木施工管理技士資格取得支援
 (標準事務費対応)
 若手建設技術者等が資格取得することで、公共工事の主任技術者として従事し、建設技術のスキルアップを図ることが可能となるが、当該資格の合格率は低く難関であるため、取得に向け支援するものである。

○若年者等への技能承継事業(雇用人材総室要求事業)
 技能に係る人材育成を県が鳥取県職業能力開発協会等が構成する共同体に職業訓練を委託することにより、鳥取県の技能承継を推進する。

○平成27年度とっとりキャリア塾(高等学校課予算要求事業)
 土木建設業に従事している卒業生から現役の高校生に対し、土木建設業の魅力・やりがいを伝えてもらう。
※とっとりキャリア塾とは、学校から社会・職業への円滑な移行と社会的・職業的自立に向けて、生徒の基礎的・汎用的能力を育成するため、各学年の発達課題に応じたテーマに基づき外部講師等を招き講演・講義・演習・ワークショップ等を実施するもの。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,130 0 0 0 0 0 0 0 5,130