１ 補正理由
市町村に対する研修事業等の補助金が、本年度から国の直接補助（国１／２，市町村１／２）となったことにより全額減額する。また、子ども家庭育み協会に対する補助金について、国の補助対象外となったため、財源を更正する。
２ 事業概要
保育に従事する者の資質向上を図るため、県が各種研修会を実施するほか、市町村等が実施する保育士等研修事業及び研修会参加に要する経費に対して助成する。
・H22〜26 安心こども基金保育の質の向上のための研修事業（1/2）を活用
・Ｈ27 子ども・子育て支援体制整備総合推進支援事業（１／２）を活用
○県が実施する研修
ア 直営
・保育所保育指針実践研修
・非常勤職員等スキルアップ研修
・家庭支援従事者研修
イ 委託
・障がい児保育、乳児保育研修（子ども家庭育み協会）
・新任職員等人権同和保育研修（人権保育連絡会）
・市町村保育リーダー養成（鳥取大学）
ウ 補助
・初任、主任、所長研修（子ども家庭育み協会）
○市町村に対して補助するもの
ア 市町村が実施する保育士等研修事業に対する助成
保育士等を対象とした研修会を行う市町村に対し研修会の開催等に要する経費を助成する。
・事業主体 市町村
・内容 リーダー養成研修、専門医・スーパーバイザー等が各園に出向き、園内研修 など
イ 研修会参加に要する経費に対する助成
研修参加のための職員の代替に伴う賃金に対して助成する。
・事業主体 市町村
３ 所要額
（１）市町村に対する補助金 ［補助金 △４，３００千円］
○当初予算額 ４，３００千円（財源：国庫１０／１０）
○所要額 ０千円
○差引き要求額△４，３００千円
（２）子ども家庭育み協会に対する補助金 ［財源更正］
○当初予算額 ７５０千円（財源：国庫１／２，県１／２）
○所要額 ７５０千円（財源：県１０／１０）
当初予算の国庫３７５千円を一般財源に更正