当初予算　特別会計　(用品調達等集中管理事業)　一般事業要求
事業名：

購買費

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会計局･庶務集中局　180050物品契約課　　　

電話番号：0857-26-7433  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 533,907千円 5,436千円 539,343千円 0.7人 1.0人 0.0人
26年度当初予算額 538,167千円 6,191千円 544,358千円 0.8人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：533,907千円 　（前年度予算額 538,167千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概略

事務効率の向上と予算の効率的執行を図るため、一般事務用品及び石油製品の集中購入に要する経費である。

    〈根拠法令〉

    ・鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計条例

    ・鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計で取り扱う用品の範囲を定める規則

    ・鳥取県用品調達等集中管理事業事務取扱規程

２　業務内容

用品に係る入札、契約、発注及び検収

３　所要経費

細目
要求額
昨年度予算
増減額
増減理由
摘要
消耗品費
131,645
126,726
4,919
紙製品価格上昇見込みのため。庁用消耗品購入費
燃料費
392,495
401,744
△9,249
発注数量減見込みのため。石油製品購入費
印刷製本費
9,767
9,697
70
例年と同水準。庁用諸用紙等印刷費
計
533,907
538,167
△4,260

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
透明性・公平性を高め、効率的な調達の推進を図るとともに、県産品の採用や県内企業への優先発注による地域経済への貢献
<取組>
用品指定品目の選定に当たっては、用品会計を利用している各機関から意見要望の聞き取りを行うとともに、過去の購入実績等を踏まえ、用品指定品目を厳選した。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
一括調達により、全所属の事務負担の軽減を図るとともに、用品、石油類等の調達コスト削減の効果を上げている。

工程表との関連

関連する政策内容

物品調達に係る入札、契約等の集中化による効率化の推進及び県内調達の推進

関連する政策目標

透明性・公平性を高め、効率的な調達の推進とともに、県内企業への優先発注による地域経済への貢献

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 538,167 0 0 0 0 0 0 538,167 0
要求額 533,907 0 0 0 0 0 0 533,907 0


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