事業名：
【鳥取フードバレー戦略事業】６次化・農商工連携支援事業
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農林水産部 食のみやこ推進課 ６次化・農商工連携担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
79,856千円 |
30,284千円 |
110,140千円 |
3.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
68,718千円 |
18,574千円 |
87,292千円 |
2.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：79,856千円 （前年度予算額 68,718千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
農林漁業者自らが、加工・製造、流通・販売までを主体的に取り組む６次産業化や、食品加工業者が農林漁業と商業・工業等が連携して商品開発等に取り組む農商工連携の施設整備等を支援する。
２ 背景と課題
平成26年度に、「とっとりフードバレー」を推進するためのプロジェクトチームを設置し、外部委員などを交えて６次産業化や農商工連携の推進を含めた県内食品加工の活性化を検討している。
これまでも、６次産業化や農商工連携にかかる支援制度を創設するなど、食品加工業の活性化を推進してきた。
生産から加工、販売まで、県内で一貫して行われるケースが出てきた一方で、中間加工を県外で行うケースも未だ多く見受けられるなど、必ずしも県内における富の循環が図られていない。
【これまでの事業実績】
 | H23 | H24 | H25 | H26見込 |
| 国庫補助事業（６次産業化ネットワーク交付金等） | ２ | ３ | １ | ２ |
| とっとり発！６次産業化総合支援事業 | １５ | １８ | ２０ | ２２ |
| 鳥取県食品加工施設整備補助金 | | １ | １ | ０ |
| 加工品ステップアップ支援事業 | ６ | １ | ３ | ２ |
【６次産業化・農商工連携を進めるうえでの主な課題】
■県内加工業者の不足
原料から最終製品に至るまでの間、一部の加工業務が県外で行われるなど県内加工業者の不足により「加工ミッシングリンク」が発生。すでに県外に流出している食品加工を県内に切り替えるには、加工技術の確保や多額の設備投資がネックとなっている。
■国際認証取得に伴うハード整備の支援制度がない
加工食品等の輸出にあたっては、HACCP、ISO、FSSC、ハラールなどの国際認証取得がポイントとなるが、認証取得のために必要な施設の改築・修繕を支援する制度がない
３ 補助制度見直しのポイント
（１）補助制度の再構築
これまでの「とっとり発！６次産業化総合支援事業」「加工品ステップアップ支援事業」を「もうかる６次化・農商工連携支援事業」に整理・拡充し、取組みの段階に応じたきめ細かい支援を行っていく。
○スタートアップ型（拡充）
６次産業化に取り組む際に必要な備品購入等の支援
※個人農家の取組、新商品製造を対象に加える
○６次産業型（継続）
６次産業化に取り組む際に必要な生産・加工・販売施設等を支援
○農商工連携型（拡充）
県内農林水産物を使用する食品加工業者の施設整備を支援
※補助上限アップ、特定農林漁業者との連携不問、県内農林水産物の使用割合の引き下げ
○鳥取県食品加工施設整備補助金（継続）
県内に不足している加工機能を有する大規模な施設整備を支援
（参考）フードビジネス拡大支援事業（販路拡大・輸出促進課で要求中）
県内農林水産物を使用しない食品加工業を支援
（２）追加支援の実施
以下のいずれかの条件を満たす事業者に対して補助率を１／６嵩上げして支援する。
◆県内加工からの「のりかえ」（６次産業型・農商工連携型のみ）
県外で行っていた加工を県内に乗り換える場合のハード整備
◆加工食品等の輸出（６次産業型・農商工連携型のみ）
HACCP、ISO、FSSC、ハラールなどの国際認証基準や、輸出に必要な施設基準を満たすハード整備
◆雇用（６次産業型のみ）
新たに雇用し、かつ継続雇用が見込まれる場合
※従来から「鳥取県版農の雇用支援制度」を活用する事業者については補助率の嵩上げを実施しており、対象を拡大するもの
４ 事業内容及び要望額
（１）助成事業 ７９，６５０千円
| 事業名 | 区分 | 対象者 | 事業内容 | 要求額
(千円） |
| もうかる６次化・農商工連携支援事業 | スタートアップ型 | 農林漁業者 | 個人農家、農産加工グループ、農業法人が、６次産業化に取り組む（または規模拡大）にあたり、必要な備品等の経費を補助
【補助率】県１／２
【補助上限額】1,000千円 | 4,000 |
| ６次産業型 | ６次産業化に係る推進活動及び生産体制を含めた施設整備等の補助
【補助率】１／２（県：1/3、市町村：1/6）
※国際認証取得、県外加工から県内加工への「のりかえ」、雇用のいずれかの条件を満たす事業は補助率を１／６嵩上げ
【補助上限額】
○農林漁業者（個人）：3,000千円
○農業を営む法人：7,000千円
○任意組織・農漁協：
受益者1人当たり3,000千円（上限30,000千円）
【取り組み例】
・規模拡大や個人生産者の取り組みなど６次産業化ネットワーク活動交付金の対象とならない生産・加工機器の整備
・直売所・農家レストラン及び附帯施設等の整備 | 59,868 |
| 農商工連携型 | 食品加工業者 | 県内農林漁業者と連携して加工品を製造する食品加工業者等に対する施設整備の補助
【補助率】県１／３、市町村（任意）
※国際認証取得、県外加工から県内加工への「のりかえ」のいずれかの条件を満たす事業は補助率を１／６嵩上げ
【要件】仕入金額の50％以上は連携農林漁業者と取引
【補助上限額】10,000千円 | 15,782 |
| 鳥取県食品加工施設整備補助金 | 県内に不足している加工機能を有する大規模な農産物加工施設整備の補助
【補助率】県１／３
【要件】
・新規雇用１名以上
・投資規模30,000千円以上
※このほか加工形態、県産農産物使用割合等の要件あり
【補助上限額】35,000千円 | 0
※H27対象案件なし |
（２）審査会の開催 ２０６千円
【スタートアップ型の審査】 134千円
○委員報酬 県内有識者
＠8,900円×５名×３回＝133,500円
○委員旅費（費用弁償）
＠3,200円×５名×３回＝48,000円（標準事務費対応）
【水産関係に係るプラン審査】 72千円
６次産業型のうち水産関係にかかるプランの審査（水産課で開催）
○委員報酬 県内有識者
＠8,900円×４名×２回＝71,200円
○委員旅費（費用弁償）
＠3,200円×４名×２回＝25,600円（標準事務費対応）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■平成２５年１０月から、６次産業化ネットワーク活動交付金を活用し、県主導により６次産業化サポートセンターを設置。企画推進員が、事業者の悩みにこまめに対応するなど、地域にあった６次産業化の取り組みを展開している。
■国、県、市町村、各支援機関などが連携して、６次産業化や農商工連携を支援してきた。
■平成２３年度から単県のとっとり発！６次産業化総合支援事業を創設するなど、これまで６次産業化（農商工連携）の推進を図り、これまでに約８０プラン（予定含む）を支援してきた。
■多様な事業者が連携した６次産業化の取り組みについて、平成２６年度に国のネットワーク活動交付金を活用して大規模な取り組みを２件支援している。
■平成２６年度には、豊富な農林水産物と食品関連産業・機関の集積を活かした「とっとりフードバレー」を推進するためにプロジェクトチームを設置し、６次産業化や農商工連携の加速化に向け検討を進めている。
これまでの取組に対する評価
■６次産業化の取り組みは急激に伸びていないが、平成２６年度末までの単県事業や国事業による計画作成数は、８０プランを超えるなど、一定の広がりをみせている。
■農林漁業者と連携して商品製造を行う食品加工業者等への施設整備への関心は高いものの、周年を通した業務量が確保できないため事業化件数が伸び悩んでいる。
■個別の６次産業化の取り組みから、多様な事業者のネットワークによって新たな付加価値の創出を図るダイナミックな取り組みに至るまで、取組の段階に応じたサポートと支援事業を活用しながら、きめ細かな支援が重要。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
68,718 |
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0 |
68,718 |
| 要求額 |
79,856 |
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79,856 |