農地中間管理機構支援事業/平成27年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	17,083千円	17,083千円	2.2人	1.0人	0.0人
調整要求額	337,397千円	17,083千円	354,480千円	2.2人	1.0人	0.0人
要求総額	337,397千円	17,083千円	354,480千円	2.2人	1.0人	0.0人

１　事業概要

　公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構（以下、「機構」）が、担い手農家等への農地確保・集約化のために行う（１）農地中間管理事業（農地の賃貸借）、（２）特例事業（農地の売買）に係る経費を助成するとともに、（３）県内外の就農希望者に対する相談・研修・営農開始までの一貫した支援による地域農業の担い手の確保・経営安定に資する取組みに係る業務について委託するもの。

２　事業の内容

１　農地中間管理機構支援事業　【継続：３１４，５４４千円】

　　機構が農地の貸借を通じ担い手農家等の農地集積・集約化を促進するための経費を支援するもの。（事業実施主体：機構）

（１）事業運営費　（１１４，７２９千円　国7/10,県3/10）

　機構が、農地中間管理事業を実施するために必要な経費を支援する（機構の人件費、事務費、業務委託費）。

（２）借受農地管理等事業

　　　　　　　　　　　（１９６，０６５千円　　国8.15/10、県1.85/10）

　機構が借り入れた農地について、受け手が見つかるまでに必要な経費（地権者への賃借料及び管理費等）を支援する。

（３）中間管理事業県推進事務費　（３，７５０千円　国10/10）

　　事業の推進に必要な県の事務費等

　　　中間管理事業に係る非常勤職員：２，４６９千円

　　　県事務費（企業参入リストの作成等）　　１，２８１千円

（単位：千円）

	内　容	事業費
	内　容	合計	国庫	県費
機構運営事業	機構の運営費を支援	114,729	80,310	34,419
借受農地管理等事業	機構が中間保有する農地の維持管理経費を支援	196,065	159,792	36,273
県推進事業	県が行う推進事務費	3,750	3,750	０
計		314,544	243,852	70,692

２　基盤強化法特例事業　【継続：１，８５２千円】

ア　業務費（１，０８０千円　国6/10、県4/10）

　　機構が特例事業（農地の売買）を実施するのため必要な経費（人件費、登記費用、諸税等）を支援する。

イ　業務推進事業　（３００千円　県10/10）

　　農地の売買に係る経費のうち、国庫補助対象外のものについて県が支援する。

ウ　特例事業県推進事務費（４７２千円　国1/2、県1/2）

　　事業の推進に必要な県の事務費

　（単位：千円）

	内　容	事業費
	内　容	合計	国庫	県費
業務費	特例事業の実施に係る業務費を支援	1,080	648	432
業務推進事業	国庫補助対象外の経費を支援	300	0	300
県推進事業	県が行う推進事務費	472	236	236
計		1,852	884	968

３　担い手業務推進事業　継続：２１，００１千円　県10/10】

　　就農相談業務、就農支援資金貸付業務のほか、アグリスタート研修生等新規就農者に対する農地確保･定着支援に関する業務（総務経費含む）を委託する。

３　事業の背景

　機構は、これまで農地保有合理化法人として地域農業の担い手や県内外の就農希望者の農地確保のほか、市町村段階では対応困難な農地の利用調整事案に的確かつスムーズに対応するとともに、県内外の就農希望者に対する相談・研修・営農開始まで一貫した支援を行い、地域農業の担い手の確保・経営安定を支援してきた。

　また、平成２４年度からは、機構の業務のあり方を見直した機構改革プラン（Ｈ２４．３策定）に基づき、県が本来果たすべき業務を含め公益財団法人として、組織改革・スキルアップを進めながら、これまでの業務をさらに深化させ化させてきており、県としては改革プランを踏まえ、業務に見合った必要な予算を毎年度措置してきたところ。

　さらに、平成２６年度からは国ではじめられた農地中間管理事業の実施主体として、Ｈ２４から始まった人・農地プラン実行の推進役としてさらに重要な役割を果たすこととなったところ。この業務に当たっては,理事長自ら市町村や農業団体に出向き関係機関が一体となった推進体制の構築に尽力されるとともに、地域の話合いや個々の農家の相談に丁寧に対応し、業務遂行に当たっている。

　県の農業・農村振興を進めていくためにも、機構の役割は非常に重要であり、県としても農地の中間保有・再配分を核とした担い手育成や県内外からの就農希望者に対する就農相談・研修、農地確保支援等を通じた新たな担い手の確保・育成体制を整備・構築していく必要がある。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	337,397	95,220	0	0	0	0	0	149,516	92,661
保留・復活・追加要求額	337,397	95,220	0	0	0	0	0	149,516	92,661
要求総額	337,397	95,220	0	0	0	0	0	149,516	92,661

農地中間管理機構支援事業

事業費

事業内容

１　事業概要

２　事業の内容

３　事業の背景

要求額の財源内訳(単位：千円)

農地中間管理機構支援事業

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 事業の内容

３ 事業の背景

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業概要

２　事業の内容

３　事業の背景