現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 農林水産部の次世代を担う農業人材育成研修事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

次世代を担う農業人材育成研修事業

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援担当  

電話番号:0857-26-7261  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 2,539千円 777千円 3,316千円 0.1人 0.7人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,539千円  (前年度予算額 0千円)  財源:一部国庫10/10、単県 

事業内容

1 事業概要

 本県の農業を担う新規就農者のさらなる確保・育成を図るため、県内各地域における関係機関による支援体制の構築を推進するとともに、農業大学校を核とした研修機能の強化を目指し、農業人材の育成に向けた新たな研修コースを農業大学校に設置する。

2 事業内容

(1) 基礎研修「アグリチャレンジ研修」  要求額 23,147千円

 【予算要求課 : 雇用人材総室、経営支援課】
 【雇用人材総室10,057千円、経営支援課13,090千円
※経営支援課分は平成26年度補正予算(地域先行型)で対応
    ●公共職業訓練(鳥取県産業人材育成センター委託訓練)による基礎研修コースを新設。
    ●研修期間は3カ月で年4回募集(平成27年度は下半期のみで2回募集)。1回当たりの募集定員は当面20名。
    ●運営に当たって、非常勤職員の訓練指導員(2名)、委託訓練等推進員を配置(1名)。
    ●開講に当たって必要となる施設・機械(全天候型演習ほ場、パイプハウス、トラクター等)を整備。 ※経営支援課要求部分

(2) 実践研修「先進農家実践研修」    要求額 2,539千円
 【予算要求課 : 経営支援課】
    ●独立自営就農者の育成に特化した研修として、先進農家の下での実践研修コースを新設。
    ●農業訓練コース修了時点で独立自営就農を目指す県内在住者(非農家出身者等)を対象とし、青年就農給付金(準備型)の受給が可能な研修として設定。
    ●研修期間は12カ月、年間派遣予定者数は当面20名(平成27年度は5名)。
    ●研修の実施に当たっては、事前に市町村から育成計画の提出を求め、支援体制を明確にすることで、より確実な定着を促進。
    ●運営に当たって、研修連絡員(農業大学校非常勤職員1名)、研修受入農家を配置。
    ●先進農家の研修生の受入に対して、謝金(研修生1人当たり月額4万円)を支給。
    ●研修受入農家の選定に当たっては、各地域がリストアップする研修受入農家リストを活用。また、研修受入農家のコーチングスキル等の向上に資する集合研修を開催。

3 現状と課題

●高齢化・担い手不足など、本県農業はさらなる人材育成が喫緊の課題。一方で、農業に関心を持つ非農家出身者は増加傾向にあり、事業拡大を進める農業法人等では、雇用による人材確保が進みつつある状況。ただし、現在の就農相談の仕組みは受け身であり、優秀な人材を勧誘する積極的な取組が必要。
●アグリスタート研修の充実を含め、新規就農支援施策の実施により、独立自営就農者数は年40人程度で推移。
●また、鳥取県版農の雇用支援事業の実施もあり、農業法人等への雇用就農者数は年70〜80人程度で推移。
●より一層の新規就農者の確保・育成に当たっては、支援体制の強化が必要であるが、多くの市町村では、関係機関を含めた支援体制の構築に至っていない状況。
●また、農業研修の場面では、研修期間中の生活支援、先進農家における実践研修の受け皿づくりが不十分。
●したがって、各地域における先進農家での実践研修の受入体制の整備を含めた支援体制の構築、研修機関における研修機能の強化が急務。

4 戦略事業の目的

(1) 各地域における関係機関による支援体制の構築
●新規就農者の確保・育成に向けた各市町村における支援体制の構築を推進する。
●体制の構築によって、先進農家での実践研修の受入体制の整備、営農・生活基盤の確保支援、営農支援の体制の強化を図る。 (2) 農業大学校を核とした研修機能の強化
    ●公共職業訓練による基礎研修「アグリチャレンジ研修」、先進農家の下での実践研修「先進農家実践研修」を新設する。
    ●公的支援(雇用保険、青年就農給付金準備型等)に対応可能な研修コースの新設によって、雇用就農あるいは独立自営就農を目指す農業人材のさらなる確保・育成を図る。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,539 822 140 0 0 0 0 7 1,570