１ 一般住宅における利用拡大【新規】
住宅一戸あたりの使用量を増やすことにより、県産材利用を加速するため、「とっとり住まいる支援事業」を活用して木造住宅を新築する施主に対し、一定量を超える県産材の使用量に応じて上乗せ支援する。
| 事業主体 | 県内事業者により木造住宅の新築を行う者 |
| 補助率等 | 県産材使用量が１５m3以上の場合に、次の額を助成（上限３０万円）
（県産材使用量−１０m3）× ２万円/m3 |
| 予算額 | ６４，０００千円
（県産材を２０m3使用する住宅３２０件分） |
２ 子育て施設（幼稚園、保育園等）の内装木質化【新規】
木育および子育て環境充実のため、非木造の幼稚園等を対象に、県産材を使用した内装等の木質化を支援する。
| 事業主体 | 幼稚園、保育所、認定こども園（非木造施設に限る）の施設設置者 |
| 対象経費 | 保育室や遊戯室などについて、県産材を使用した内装等の木質化に要する工事費 |
| 補助率等 | 定額（上限２００万円） |
| 予算額 | ８０，０００千円（経済対策補正要求） |
３ 「地材地建」のモデル実践
※「県産材住宅等普及促進事業」から統合
川上から川下の関係者が連携して行う、住宅や中規模建築物への県産材利用拡大を目指すモデル的取組を支援する。
○智頭杉ブランドを活用した住宅の販路開拓
○県内の製品と技術で中規模建築物を可能とする工法の検討・普及
| 事業主体 | 森林組合、木材関連業者等の組織する団体 等 |
| 対象経費 | ・施主向け森林等見学ツアー開催等に要する経費
・工法の比較検討、構造見学会等に要する経費
（チラシ等作成費、バス借上げ代、講師謝金 等） |
| 補助率等 | 定額（上限１００万円×２主体） |
| 予算額 | ２，０００千円 |
４ リフォーム等向けの木質内装材の開発・販路開拓
※「鳥取発ＣＬＴ等生産支援プロジェクト事業」から統合
市場拡大が期待されるリフォーム等向けの新たな木質内装材の開発、実証展示、販路開拓等を支援する。
| 事業主体 | 鳥取県木質内装材開発・販売推進協議会 |
| 対象経費 | 実証モデル展示等に係る経費 |
| 補助率等 | 定額（上限３００万円） |
| 予算額等 | ３，０００千円 |
５ 東京オリパラ施設や輸出を目指した国際認証への対応【新規】
東京オリンピック・パラリンピック施設での利用、原木輸出、県産材の差別化等を目指した、森林認証材の供給や販路開拓を支援する。
| 事業主体 | 森林組合、木材加工・流通業者 |
| 対象経費 | 森林認証材の供給、販路開拓等に要する経費 |
| 補助率等 | 定額（上限１５０万円×６主体） |
| 予算額 | ９，０００千円 |
（参考）ＣＬＴの早期利用を目指した国土交通大臣認定の取得
※経済対策補正予算により対応
県内企業が生産するＣＬＴを現行建築基準法で活用するため、耐力壁の強度認定（壁倍率）の取得を支援する。
| 事業主体 | 木材加工業者 |
| 対象経費 | 試験体作成、試験委託等に係る経費 |
| 補助率等 | １０／１０ |
| 予算額 | ９，１００千円 |
○地域活性化・地方創生のためには、重要な地域資源である森林・木材を活用し、地域に仕事と富を生み出すことが重要であり、そのためには木材の出口対策、特に建築用材（良質材）の利用をさらに促進するための取組みが必要。
○そのためにはまず第一に、県内の一般住宅や子育て施設における県産材利用の支援や、販売方法や工法の工夫等により県産材の利用拡大を目指すモデル的取組の支援により、県内での利用拡大を図ることが必要。
○さらに、ＣＬＴや木質内装材など市場ニーズを先取りした製品の開発や、国際認証である森林認証材の供給・販路開拓など、県産材の付加価値を高める取組の支援により、市場規模がより大きい全国や海外への販路拡大を図ることが必要。