現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 商工労働部のとっとりプロフェッショナル人材確保促進事業
平成27年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

とっとりプロフェッショナル人材確保促進事業

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商工労働部 就業支援課 産業人材確保担当  

電話番号:0857-26-7699  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 28,000千円 777千円 28,777千円 0.1人
28,000千円 777千円 28,777千円 0.1人

事業費

要求額:28,000千円    財源:国10/10   追加:28,000千円

事業内容

1 背景・現状等

【サービス産業の現状・課題】

    (1)グローバル化、IT化が進み、「人」や「もの」の流れが急速に変化する中、観光・サービス産業等も変革が必要
    (2)サービス産業を中心特定の取引先への依存など「守りの経営」が依然として多い。
    ⇒攻めの経営に必要な「人材」、「IT投資」、「ビジネス戦略」のコンサルを通じて生産性を向上
    【プロフェッショナル人材の現状・課題】
    (1)本県では、新たな事業や雇用の開拓をリードするプロフェッショナル人材の不足や育成の遅れが目立つ。
    (2)他方、都市圏の大企業には事業企画・運営に実績のある30代〜50代の人材は多く存在。(国調査:大都市圏に働く人の約4割が適切な職場があれば地方にIJUターン希望

2 事業目的・事業内容

観光・サービス産業分野を中心に、攻めの経営戦略に必要なプロフェッショナル人材を企業が雇用するよう促すため、「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置する。※各都道府県に設置
※プロフェッショナル人材:新たな商品、サービスの開発、その販売の開拓や、個々のサービスの生産性向上などの具体的な取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材。
(1)名称 とっとりプロフェッショナル人材戦略センター(仮称)
(想定)県が設置、業務を経済団体へ委託
      場所:三井生命ビル(4F)ビジネスサポートオフィスとっとり隣
(2)業務内容
 ア 地域金融機関等と連携し、「攻めの経営」への転換促進
    攻めのビジネス戦略(「人材」、「IT投資」、「海外戦略」等)のコンサルを実施し、その後フォローする。
    ※必要に応じて専門家を派遣し支援する。
 イ プロフェッショナル人材ニーズを明確化し、採用をサポート
 ウ 関係者との連携・サポートをコーディネート
 エ セミナー開催(業界、地域ごとに開催)
    ※テーマ例:新たなビジネス展開とプロフェッショナル人材の必要性
(3)拠点の体制、役割
 ア プロフェッショナル人材戦略マネージャー(1名)
   プロの経営コンサルタント(※用に当たり知事面接必須) 
 イ サブマネージャー(2名)※金融機関OBを想定
 ウ アシスタント(1名)
(4)人材のマッチング
  次の機関と連携して、「雇用」+「定住」をセットロフェッショナル人材を確保
 ア 民間人材ビジネス事業者(プロによるヘッドハンティング)
 イ 県技術人材バンク(広報機能を拡充して都市部への情報発信を強化し登録者を増加)  
 ウ ふるさと鳥取県定住機構、市町村(定住支援(住居、教育、医療、買物、自然等の情報提供))


(5)採用する企業への助成

  IJUターン就業助成金を制度拡充し、試用期間の賃金等に加え企業が採用に要した経費(ヘッドハンティングを依頼した場合の人材紹介手数料)も助成対象とする(1/2、上限2,000千円)
(6)技術人材バンクの広報機能拡充
 ア 民間人材ビジネス事業者の求人ポータルサイトの活用
   (175求人を掲載)
 イ 民間人材ビジネス事業者主催の転職フェアへの出展(4回)
⇒東京、大阪での転職フェアで直接人材を確保
 ウ IJUターン促進のためのパンフレット等作成(2万部ほか) 
⇒県内企業の魅力とともに、ワークライフバランス(子育て、余暇等)の充実を都市部に情報発信

3 要求額

(1)委託料 28,000千円(国10/10)
 ア 人件費 13,500千円 
 (ア)戦略マネージャー (1人) 6,300千円
   (70千円/日×15日×6月)(週3〜4日勤務)
 (イ)サブマネージャー(2人)4,800千円(20千円/日、6月)
 (ウ)アシスタント(1人)    2,400千円(20千円/日、6月)
 イ 事業費 10,426千円
 (ア)旅費 700千円
 (イ)事務費 9,726千円
・コンサル等外注費、事務所賃借料、セミナー開催経費、事務用品、車借上料等
 ウ 一般管理費・消費税  4,074千円
(2)採用する企業への助成拡充(39,480千円)
   利用企業見込み40社程度
(3)情報発信経費(13,024千円)
   (IJUターン就業助成金事業で対応)
 ア 求人ポータルサイトへの掲載 (5,000千円) 
 イ 転職フェアへの出展 (3,024千円)
 ウ パンフレット等作成 (5,000千円)
※上記(2)(3)は、既存のIJUターン就業助成金の予算枠の中で対応

4 今後のスケジュール

10月 国と委託契約
11月 拠点設置
     戦略マネージャー、サブマネージャー、アシスタント配置
     戦略マネージャー等による企業掘り起こし






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 28,000 28,000 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 28,000 28,000 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 28,000 28,000 0 0 0 0 0 0 0