生活困窮者就労支援を通じた地域づくりモデル事業/平成27年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	5,500千円	0千円	5,500千円	0.0人
計	5,500千円	0千円	5,500千円	0.0人

１　事業の目的・概要

　生活困窮者自立支援施策は、これまで制度の狭間で支援策に乏しく、特に出口支援策の早期創設が必要ある。

　また、「生活困窮者支援施策を通じた地域づくり」が、生活困窮者自立支援の一つであるが、県内自治体では生活困窮者と地域づくりを密接に関連づけた取組を進めるまでに至っていない。

　このような背景から、北栄町をモデル地域として、自治体が取り組む生活困窮者対策を核とした地域づくりのモデル等となる事業を実施することにより、他の自治体や法人等への取組促進を図る。

２　事業内容

　地元社会福祉法人とタイアップして、生活困窮者対策（就労に向けた訓練）と地域づくり（農業・地域福祉等の推進）を結びつけた取組みを積極的に推進する北栄町を支援する。（間接補助）

＜取組内容＞
　「社会福祉法人トマトの会」が、北栄町の事業計画に基づき、以下の事業を実施する。

（１）これまでの事業で培ったノウハウ等を活かして、生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業を新たに実施し、生活困窮者の就労訓練として農作物生産・加工、地域農業者等への農繁期等担い手支援等を行うことにより、遊休農地利用、農作物生産拡大といった農業・地域振興も同時に行う。将来的には介護等の地域福祉への拡大も検討する。

（作業内容）
　・らっきょう：生産、下処理、酢漬け、販売
　・ねぎ：収穫作業受託、皮むき、箱詰め、農場への搬送
　・ぶどう：高齢農業者から引き継ぎ生産継続
　・地域交流活動
　・その他：地域農業者等への農繁期等担い手支援

※生活困窮者等：当面５名（フルタイム雇用）。半日や週数回などの柔軟な働き方についても、２～３名程度検討。今後の需要に応じて増員を検討していく。

（２）コーディネーターを設置し、就労訓練事業を実施するとともに地域資源との連絡調整等を行う。
＜コーディネーターの業務内容＞
○生活困窮者の就労支援のための、地域資源との連絡調整や開拓による協力事業所の確保拡大
○生活困窮者施策と障がい者施策、農業振興施策とのマッチングや連携に向けた連絡調整
○地域課題に対する生活困窮者施策を核とした新たな事業展開
　
〔生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業とは〕
・直ちに一般就労を目指すことが困難な対象者に対して、対象者のステージに応じた支援付きの就業の機会を提供し、一般就労に向けた支援を実施する。
・社会福祉法人、NPO法人等の社会貢献活動として実施する自主事業で、県が事業を認定する仕組み。
・特に社会福祉法人においては、相談支援や就労支援の実績を活かした支援や受入が可能であり、効果的効率的支援が期待できる。

３　支援制度内容

対象	社会福祉法人トマトの会
対象事業	就労訓練事業を通じた地域資源との協働による一体的事業（コーディネーター配置）
補助率	※市町村への間接補助　（１）初期経費（作業場設置）　県・市町村各１／４　（２）運営費　定額２，０００千円／年　　　　　　　　（県・市町村各１，０００千円）
補助上限	（１）初期経費　県５，０００千円（２）運営費　県１，０００千円／年 ※H27年度は運営開始月からの月割り ※運営費助成は概ね２年間までとし、３年目以降は運営状況を判断しながら検討する。

〔社会福祉法人トマトの会の概要〕

　場　所：北栄町北条島
　理事長：福谷則枝
　業務内容：　
　・就労継続支援Ｂ型事業（定員４０名）
　　　各種作業受託のほか、らっきょう、ねぎ等農産物の生産、
　　　加工等も実施
　・ヘルパーステーション
　・相談支援センター　　など

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	5,500	0	0	0	0	0	0	0	5,500
保留・復活・追加要求額	5,500	0	0	0	0	0	0	0	5,500
要求総額	5,500	0	0	0	0	0	0	0	5,500

生活困窮者就労支援を通じた地域づくりモデル事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 事業内容

３ 支援制度内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　事業内容

３　支援制度内容