知事会等負担金/平成27年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	46,641千円	0千円	46,641千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	85千円	0千円	85千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	46,726千円	0千円	46,726千円	0.0人	0.0人	0.0人

（単位：千円）

（１）目的

関西の中の鳥取として関西圏との連携強化により、さらなる県民生活の向上を図るため、行政ニーズの広域化への対応やスリムで効率的な行政体制の構築

ア　地方分権改革の突破口

中央集権体制と東京一極集中を打破し、分権型社会を実現するために、一向に進まない国の地方分権改革をただ待つのではなく、広域課題に地域が主体的に対応できる現実的な仕組みづくりに向け、関西が全国に先駆けて立ち上がり、地方分権改革の突破口を開く。

イ　関西全体で広域行政を展開

関西全体の広域行政を担う責任主体を確立するため、東南海・南海地震に備えた広域防災対策や、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域的な救急医療連携、地球温暖化や自然保護等の環境対策のほか、交通・物流基盤の一体的な運営管理などに取り組む。

ウ　スリムで効率的な行政体制

各自治体の財政状況が厳しさを増す中、各団体の個性や資源を効果的に活用するとともに、地方支分部局を中心とした国の事務、権限のうち、広域自治体で担うべき事務について移譲を受け入れ、国と地方の二重行政を解消。関西全体としてスリムかつ効率的な体制への転換を目指す。

（２）設立年月日及び構成団体

（３）関西広域連合が実施する事務

関西広域連合では、広域行政における以下の７分野の事務を行うが、鳥取県は

『広域観光・文化振興』

、

『広域産業振興』

、

『広域医療』

の３分野の事務のみに参加する。

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