当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

知事会等負担金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

未来づくり推進局 企画課 知事会・広域連合担当  

電話番号:0857-26-7132  E-mail:kikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 46,641千円 0千円 46,641千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 85千円 0千円 85千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 46,726千円 0千円 46,726千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:85千円    財源:単県   追加:85千円

事業内容

1 調整要求内容

関西広域連合に係る負担金

    23,556千円 (既査定額 23,471千円) [85千円の増加]
    (理由)
      関西広域連合本部事務局による精査の結果、全体所要額に変更が生じた。事務局から修正提示された額が当県査定額を上回るため、調整要求するもの。

2 所要経費(調整要求後)

(単位:千円)
区分
加入団体
金額
知事会等への負担金全国知事会
7,898(7,898)
中国地方知事会
1,282(1,282)
関西広域連合
23,556(23,227)
[85千円の増加]
近畿ブロック知事会
250(250)
分権型政策制度研究センター
400(400)
関西地域振興財団
1,750(1,750)
日本海沿岸地帯振興連盟
600(600)
[新規]人口減少に立ち向かう自治体連合
10(−)
標準事務費事務的経費
10,980(10,980)
合計
46,726(46,387)
[85千円の増加]

3 関西広域連合の概要

(1)目的
    関西の中の鳥取として関西圏との連携強化により、さらなる県民生活の向上を図るため、行政ニーズの広域化への対応やスリムで効率的な行政体制の構築
    ア 地方分権改革の突破口
      中央集権体制と東京一極集中を打破し、分権型社会を実現するために、一向に進まない国の地方分権改革をただ待つのではなく、広域課題に地域が主体的に対応できる現実的な仕組みづくりに向け、関西が全国に先駆けて立ち上がり、地方分権改革の突破口を開く。
    イ 関西全体で広域行政を展開
      関西全体の広域行政を担う責任主体を確立するため、東南海・南海地震に備えた広域防災対策や、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域的な救急医療連携、地球温暖化や自然保護等の環境対策のほか、交通・物流基盤の一体的な運営管理などに取り組む。
    ウ スリムで効率的な行政体制
      各自治体の財政状況が厳しさを増す中、各団体の個性や資源を効果的に活用するとともに、地方支分部局を中心とした国の事務、権限のうち、広域自治体で担うべき事務について移譲を受け入れ、国と地方の二重行政を解消。関西全体としてスリムかつ効率的な体制への転換を目指す。
(2)設立年月日及び構成団体
    • 設立 平成22年12月1日
    • 構成団体 2府7県4政令市(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市)
(3)関西広域連合が実施する事務
    関西広域連合では、広域行政における以下の7分野の事務を行うが、鳥取県は『広域観光・文化振興』『広域産業振興』『広域医療』の3分野の事務のみに参加する。
    • 広域防災
    • 広域観光・文化振興(鳥取県が参加する事務)
    • 広域産業振興(鳥取県が参加する事務)
    • 広域医療(鳥取県が参加する事務)
    • 広域環境保全
    • 資格試験・免許等
    • 広域職員研修





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 46,641 0 0 0 0 0 0 0 46,641
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 85 0 0 0 0 0 0 0 85
保留・復活・追加 要求額 85 0 0 0 0 0 0 0 85
要求総額 46,726 0 0 0 0 0 0 0 46,726