事業名：
鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業
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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
2,330千円 |
2,330千円 |
0.3人 |
| 補正要求額 |
31,627千円 |
0千円 |
31,627千円 |
0.0人 |
| 計 |
31,627千円 |
2,330千円 |
33,957千円 |
0.3人 |
事業費
要求額：31,627千円 財源：単県 追加:31,627千円
事業内容
事業概要
本県農業の活力増進のため、県が開発した鳥取型低コストハウスの導入を推進し、高収益な野菜・花き等のハウス栽培品目の生産振興を図ることにより、施設園芸等を加速的かつ戦略的に生産拡大する。
事業内容
（単位：千円）
事業内容 | 事業主体 | 事業費 | 予算額 |
スイカ、トマト、葉物類（ホウレンソウ等）、アスパラガス、切り花などの産地を発展させるために、ＪＡ、農業者グループ等が導入する鳥取型低コストハウスの新たな整備に要する経費の一部を助成する。
＜補助対象＞
次の条件をすべて満たす場合に鳥取型低コストハウスの整備を支援する。
○県、市町村の地域農業再生協議会が指定する施設園芸品目を栽培すること。
○５戸以上または１ｈａ以上の取組であること。
＜補助上限＞
低コストハウスの補助基準額
＜実施期間＞
平成２７年度 | 農業者
生産法人
生産組織
ＪＡ等 | 63,254 | 31,627 |
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補正理由
ＴＰＰ交渉が大筋合意となり、農家、ＪＡ等がこれまでの経営から園芸品目に取組む意欲が増大したため。また、ＪＡがＴＰＰの動きも考慮しながら説明会を開催し、農家に丁寧に説明を行ったところ、予想を上回る要望が殺到したため。
補正要求額
（単位：千円）
補助率 | ９月補正金額 | １１月要求額 | 合計 |
県1/2
市町村1/6 | 41,171 | 31,627 | 72,798 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ Ｈ２６ 園芸作物の施設化推進事業（5,831千円）
（１）鳥取型低コストハウスの開発
低コストハウス研究会で、従来と同等の強度を有し建設費が安い園芸用パイプハウス（耐雪型と通常型）の基本設計を決定し、開発した低コストハウスを県内４カ所にモデル設置。今年度、新たに農業大学校にモデルハウスを設置予定。
○3a（6m×50m）当たり設計価格
耐雪型ハウス 従来 286万円（100） → 低コスト 169万円（59）
通常型ハウス 従来 196万円（100） → 低コスト 140万円（71）
（２）モデルハウスの設置
県内４箇所にモデルハウスを設置
耐雪型ハウス：八頭町（農事組合法人やまのうえ）、米子市（ＪＡ鳥取西部）、日南町（日南試験地）
通常型ハウス：北栄町（大栄西瓜組合協議会）
※今年８月、農大に耐雪型ハウスを建設
これまでの取組に対する評価
１ モデルハウスをPR拠点とすることで、生産者、JA等へ広く周知できており、現場では低コストハウス建設の意向が高まっている。
・倉吉市西瓜生産部で７５aの増反希望あり
・露地園芸が中心の西部地区でも白ねぎ・ブロッコリーの育苗ハウ
スを中心に24aのハウス化の動きあり
２ 近県自治体（島根県、広島県、山口県、新潟県）から視察希望や問合せがあるなど、他県の関心が大きい。
３ 今後はブドウの連棟ハウスや冬場にビニールを除去する簡易な低コストな雨よけハウスについても開発を検討予定。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
31,627 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
31,627 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
31,627 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
31,627 |
| 要求総額 |
31,627 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
31,627 |