事業名：
木質バイオマス燃料供給支援事業
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農林水産部 県産材・林産振興課 −
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
22,000千円 |
13,201千円 |
35,201千円 |
1.7人 |
| 補正要求額 |
15,000千円 |
0千円 |
15,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
37,000千円 |
13,201千円 |
50,201千円 |
1.7人 |
事業費
要求額：15,000千円 財源：単県 追加:15,000千円
事業内容
１ 補正要求の内容
○平成２７年２月から稼働した日新バイオマス発電に加え、平成２９年１月には三洋製紙バイオマス発電が稼働する予定。
○燃料を安定的に供給するために必要な生産体制を整備し、生産能力（現行の４倍の能力が必要）を段階的に増加させるために増額補正を行う。
２ 補正要求額
要求額 １５，０００千円
（内訳）
材積：15,000m3（27年度必要な生産量37,000−当初分22,000）
単価：1,000円/m3
３ 事業概要
木質バイオマス発電所への燃料供給を確実に行うために、燃料用原木の供給支援を行い、従来、林内に放置されてきた原木を搬出する体制を構築する。
（補助対象者）
森林所有者、森林組合並びに素材生産業を営む者及びその組織する団体
４ 背景
【原木供給側の状況】
○木質バイオマス燃料用原木は、従来、林内に残置されてきた曲り材・小径木であり、建築・合板用原木に比べて、搬出には手間・コストがかかる。
○建築・合板用原木に加え、林内に放置されてきた材を搬出するためには、現場作業職員の増（確保）、運搬機械の改良及びチップ業者との連携等により、木質バイオマス燃料用原木の生産体制の整備を図り、低コスト化へ繋げることが必要となる。
【バイオマス発電所側の状況】
○日新バイオマス発電、三洋製紙バイオマス発電が稼働する平成２８年度からチップの需要量が急増する。
・三洋製紙としても発電初期の稼働を円滑にするため、燃料用原木の確保について、日新バイオマス発電と同様となるよう供給体制の支援措置を望まれている。
【対策】
○現状の生産能力から、単年度で一気に２倍近く生産能力を増加させることは、雇用・機械整備の面からも困難であり、平成２７年度から平成２９年度まで段階的に供給側の生産能力をあげていくことが必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○木材生産の増加に伴い発生する低質材を有効活用するために、木質バイオマス発電所の整備及び木質バイオマスのエネルギー利用に向けた取組を支援してきたところ。
○平成27年4月から境港市において木質バイオマス発電所が稼働。
○平成28年度には、鳥取市において新たにバイオマスプラントが整備される。
○県東部（若桜町、智頭町等）では、地域の森林資源を活用した熱利用の取組も進められている。
これまでの取組に対する評価
○木質バイオマス発電所の整備により、県内における低質材（Ｃ材・Ｄ材）の新たな需要が確保された。
○新たに施設整備の計画もあることから、木質バイオマス発電施設等に向けた燃料用チップの安定供給体制の構築を引き続き進めていく必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
22,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,000 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
15,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
15,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,000 |
| 要求総額 |
37,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
37,000 |