概要
年度当初時期の工事量の減少を緩和し、年間を通じて工事量が確保され、経営の効率化、雇用確保の安定化を図るため、出水期までに施工する必要がある箇所等について債務負担行為により施工し、適期施工と発注時期の平準化の取組を強化する。
背景
昨年「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が改正され、発注者の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に努めることが新たに定められた。
- 国において平成２７年度予算で施工時期等の平準化を踏まえ国庫債務負担行為により２箇年契約とする取組を開始している。
発注前倒しの効果
○適期施工
⇒早期に発注により出水期や降雪期前に工事が完了できる
・・・安全・安心な県土づくりの推進
○平準化
⇒年度替わりの工事量減少緩和により人・物の効率的な活用
・・・経営状況、雇用環境の改善
【債務負担行為活用額（単県公共事業6月補正後予算額）】
H26年度 1億円（93億円） ※適期施工のため例年要求
H27年度 10億円
要求額
Ｃ＝１７３，７６０千円
事業内容
大井手川 矢板基礎護岸 L=25m ほか