・平成２６年に障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）の批准、国内においても障害者基本法の改正等がなされる等、バリアフリーに関する法令が整備された。
・鳥取県内では、昨年度に全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会が開催され、来年４月には第２７回日本パラ陸上競技選手権大会が開催されることになり、来県者が利用する宿泊施設や、競技場の他、観光地等の広く集客が見込まれる施設のバリアフリー化の必要性がさらに高まっているところ。
・鳥取県では、障がい者にとって建築物に係る障壁を引下げ、障がい者がこれまで以上に健常者と違いのない生活が送れることを目指し、鳥取県福祉のまちづくり条例の改正（H28.4月施行）を行う予定にしている。
・この度の主な改正点は、前述のニーズを踏まえて、飲食店や学校等の日常生活等に関連ある施設や、体育館やスポーツジム等の運動施設がより多くバリアフリーとなるような適合基準の見直し、宿泊施設へ車いす使用者や聴覚障がい者の方の為の客室整備基準の追加、競技場等の観覧席の基準の整備である。
・そこで、改正条例の内容の周知と、バリアフリーとまちづくり、障がい者スポーツ、今後の方策を県民と共に考える機会としてシンポジウム・ワークショップを開催する。
（１）シンポジウム・ワークショップの開催
[イベント内容]
・バリアフリー関係の大学教授・著名人・障がい者スポーツの
選手等による講演
・「バリアフリーとまちづくり」を基本テーマに、
著名人等をコーディネーターにしたワークショップ
＜テーマ例＞
障がい者スポーツと運動施設のバリアフリーについて
障がい者と旅行・宿泊施設について
小規模飲食店・小売店のバリアフリーについて
・ワークショップの成果発表
・住まいまちづくり課職員による改正内容、補助金の説明
[開催時期等]
・開催時期 ３月中旬〜下旬（４月末の日本パラ陸上の１月前頃）
・場所（予定） 鳥取県民体育館会議室・サブアリーナ
[主な聴衆者]
・広く一般県民
・ホテル、旅館、飲食店等関係者
・障がい者スポーツ実践者
・設計事務所に所属する建築士
・障がいのある方
・社会福祉施設の開設者、管理運営者
（２）チラシ・パンフレットの配布
県民・事業者に「バリアフリーとまちづくり」を周知するチラシ・
パンフレットを作成、配布する。
・チラシ：A４版両面、２，０００部
・パンフレット：A３版２つ折り、２，０００部
【その他の制度周知等】 ※既定予算対応
・建築士事務所、施設管理者向け説明会の開催（３月上旬頃）
・施設整備マニュアルの改訂 ほか