企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金/平成27年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	400,238千円	777千円	401,015千円	0.1人
補正要求額	177,810千円	0千円	177,810千円	0.0人
計	578,048千円	777千円	578,825千円	0.1人

１　事業内容

○概要

既存工業団地への企業の投資に伴い、市町村が行う団地の再整備に要する経費の一部を補助する。

○目的

県内の工業団地は造成後長年経過し分譲も進んでいくなかで、利用に支障を来しているものもあり、市町村が優良な団地へ再整備する経費の一部を補助することにより、既存工業団地への企業投資の促進を図る。

２　制度概要

（１）補助要件
１、対象地域
　市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地。
２、以下に掲げるいずれかの企業の立地を伴う事業であること。
　　ア　投資額１億円以上かつ新規常時雇用労働者数１０人以上
　　イ　新規常時雇用労働者数２０人以上
（２）補助対象事業
○団地区域内
　用地造成（新規の造成工事を含む）及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上水道、下水道の改築並びに貸事業所の整備
○団地区域外
　道路、排水施設の新設又は改築
（３）補助対象経費
　市町村の再整備に要する経費（事務費を除く）から、用地転売費、貸事業所の賃料収入（賃借開始後２０年間）見込み額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
※交付税措置のある起債を充当できる事業の場合は、事業経費から起債、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額と、起債償還額から償還額に係る地方交付税算入額を控除した額との合算から用地転売費、貸事業所の賃料収入額を控除した額
（４）補助対象上限額
　　１０億円
　　ただし、平成２９年３月３１日までに鳥取県地域産業活性化基本計画に基づく集積業種に該当する事業に該当する場合は、２０億円とする。
（５）補助率
　　１／２
　　ただし、財政力指数が０．５未満の市町村が平成２９年３月３１日までに県内への波及効果が相当程度見込まれると知事が認める場合は、６億円を超える補助対象経費に係る補助率は、次のとおりとする。
　　・従業員１人当たりの市町村別製造品出荷額等の過去５年平均が県の平均を下回る市町村、かつ、中山間地域での立地の場合　４／５
　　・従業員１人当たりの市町村別製造品出荷額等の過去５年平均が県の平均を下回る市町村、又は中山間地域で立地する場合　３／４
　　・上記に該当しない場合　２／３
　さらに、やむを得ない事情があると知事が認める場合は、上記６億円を３億円に引き下げるものとする。

３　要求総額

＜南吉方工業団地＞（鳥取市）
　要求額　１５，２７１千円
○内容
　企業の投資に伴って、鳥取市が行う団地整備に係る経費の一部を補助する。

○事業費

（単位：千円）

年度	費用	備考
平成２６年度	５１４
平成２７年度	１５，２７１
計	１５，７８５

＜河原ＩＣ山手工業団地＞（鳥取市）

　要求額　３５，６５０千円

○内容

　企業の投資に伴って、鳥取市が行う団地整備に係る経費の一部を補助する。

○事業費

年度	費用	備考
平成２７年度	３５，６５０
計	３５，６５０

＜布袋工業団地＞（鳥取市）

　要求額　１２６，８８９千円

○内容

　企業の投資に伴って、鳥取市が行う団地整備に係る経費の一部を補助する。

○事業費

年度	費用	備考
平成２７年度	１２６，８８９
平成２８年度	７６，９２５
平成２９年度	０
平成３０～５５年度	７，８００
平成５６年度	７，５７５
計	４１４，１８９

平成２８年度以降については、債務負担要求中

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	400,238	0	0	0	0	0	0	0	400,238
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	177,810	0	0	0	0	0	0	0	177,810
保留・復活・追加要求額	177,810	0	0	0	0	0	0	0	177,810
要求総額	578,048	0	0	0	0	0	0	0	578,048

企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金

事業費

事業内容

１ 事業内容

２ 制度概要

３ 要求総額

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業内容

２　制度概要

３　要求総額