１ 事業の目的・概要
農家戸数の減少や後継者不足、農業従事者の高齢化等が急速に進行する中、地域農業を存続させるためには、地域農業の担い手の経営基盤を強化する必要がある。
そこで、農業経営の安定化を目指す個別経営体及び農業集落営農組織の法人化を加速させ、法人化後の経営安定化を支援することにより、持続的な農業経営を育成し、地域農業の維持発展を図る。
なお、 国においては、農業の競争力を強化する観点から、今後１０年間で全農地面積の８割を担い手に集積させ、法人経営体数を2010年比４倍の５万法人とすることを目標としている。
２ 事業内容
○法人設立研修事業
・集落営農組織が、法人化する場合、定款作成、登記等の費用として定額４０万円を補助する。（国庫10/10）
・集落営農組織の法人化の前提になる組織に対して定額２０万円を補助する（国庫10/10）
３ 補正理由
○法人設立研修事業
集落営農の組織化・法人化を推進したことにより、組織化・法人化が進み当初の要求時点より要望が増加したため。
・集落営農法人化 ４００千円×３件＝１，２００千円
・集落営農組織化 ２００千円×７件＝１，４００千円
４ 補正要求額
○法人設立研修事業
補正要求額：２，６００千円
 | 補助率 | 当初予算
（千円） | 補正要求額
（千円） | 計
（千円） |
| 法人化 | 国
10/10 | 4,000 | 1,200 | 5,200 |
| 組織化 | 3,000 | 1,400 | 4,400 |
合計 | | 7,000 | 2,600 | 9,600 |