使用済物品放置防止キャンペーン事業/平成27年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	1,296千円	777千円	2,073千円	0.1人
計	1,296千円	777千円	2,073千円	0.1人

１　事業概要

使用済物品の放置防止等に関する条例の制定（H28.4施行）に伴い、次を内容としたキャンペーンを実施し、県民に条例に基づく不用品の正しい処分等について理解を深めていただくとともに、条例施行に向けた下地づくりを行う。

（条例の概要）

使用済物品の放置による生活環境保全上の問題が発生していることを踏まえ、使用済物品の放置を禁止するとともに、これらの収集・保管行為を規制するもの

（主な内容）
・テレビ等の家電や自転車等の使用済物品の収集、保管業を営む者に、事前の届出及び収集、保管行為に関する基準遵守を義務化
・業者への規制のほか、県民に対しては、使用済物品を引き渡す際に適切な業者への確認に努める責務を規定
（使用済物品の放置防止の観点で県民に使用済物品の正しい処分を理解していただくことが鍵）

２　事業内容

（１）ケーブルテレビによる不用品適正処分の啓発番組の制作・放映
　　テレビ等の使用済物品の排出者（家庭・県民）向けに、不用意な不用品回収業者の利用で発生する環境上の問題や正しい不用品処分の方法、条例の制定趣旨等をコンパクトにまとめた啓発番組を制作し、全県のケーブルテレビネットワークで放映する。

（２）ラジオスポット（キャンペーン）ＣＭの実施（既定経費対応）
　　条例施行にあわせ、県民に気をつけていただくべきこと（使用済物品処分の際の業者確認や土地の適正管理など）を条例が施行されることとのアナウンスを兼ねてラジオを用いて広報する。
※別途、広報枠で新聞、県政だよりでの広報は実施予定。

（３）条例早わかりリーフレットの作成（既定経費対応）
　　県民向けの分かりやすい条例概要をまとめたリーフレットを作成し、市町村を通じて県民に配布する。
　なお、届出が必要となる事業者には個別に丁寧な説明が必要であることから詳細な手続資料を作成し別途訪問して条例に基づく必要な対応について案内する。　　

３　事業経費

（単位：千円）

項目	所要経費	備　考
ケーブルテレビ啓発番組制作・放映	１，２９６	10分程度の番組の制作委託、放映料
ラジオスポットＣＭ	（３３７）	4週間(40回放送) 標準事務費（既定経費）対応
リーフレット作成経費	（２１６）	標準事務費（既定経費）対応
計	（１，８４９）　１，２９６	※カッコ内は既定経費を含む金額

（その他）
　条例施行に伴い、届出対象となる事業所への巡回、指導等が必要となることから、これらの指導等のための人員（専任の非常勤職員を予定）は、別途当初予算で要求する。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	1,296	0	0	0	0	0	0	0	1,296
保留・復活・追加要求額	1,296	0	0	0	0	0	0	0	1,296
要求総額	1,296	0	0	0	0	0	0	0	1,296

使用済物品放置防止キャンペーン事業

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 事業内容

３ 事業経費

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業概要

２　事業内容

３　事業経費