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平成27年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

バリアフリー環境整備促進事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 建築指導担当  

電話番号:0857-26-7130  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 4,659千円 4,659千円 0.6人
補正要求額 4,688千円 0千円 4,688千円 0.0人
4,688千円 4,659千円 9,347千円 0.6人

事業費

要求額:4,688千円    財源:単県   追加:4,688千円

事業内容

1 背景・目的

○高齢者、障がい者等を取り巻く様々な障壁を除去することによって、福祉のまちづくりを進めるため、バリアフリー法に基づき、鳥取県福祉のまちづくり条例を制定している。

    ○現行条例は全部改正後7年を経過し、少子高齢化の進展や、昨年度の全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会等を契機としたバリアフリー化機運の高まり等を受けて、整備を義務づける施設基準の引き下げ等を行う条例改正を予定している。(平成28年4月1日施行予定)

    ○今回の条例改正では、平成28年4〜5月の日本パラ陸上鳥取大会、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、県内に滞在する障がい者の増加が見込まれることから、宿泊施設については、車いす使用者や聴覚障がい者の為の客室整備基準を追加・拡充することとしている。

    ○民間宿泊施設のバリアフリー対応の客室整備を支援するため、一般客室を車いす使用者用客室へ改修する補助メニューを追加し、より一層の福祉のまちづくりを推進する。

2 補正の概要

○福祉のまちづくり推進事業補助金メニューの追加
【内容】

・既存ホテル、旅館の客室を車いす使用者仕様への改修に対する補助メニューを追加

〔補助メニューの追加理由〕

・これまで、条例により、民間建築物のバリアフリー化に係る基準を規定し、条例で定める各基準に対応する補助制度を設け、バリアフリー化の推進を図ってきたところ。

・この度の条例改正による基準引下げにも対応ができるよう、新たに補助メニューを追加するもの。

3 補助事業の概要

○追加する補助対象範囲と限度額

補助対象範囲

限度額(千円)

既存ホテル・旅館の客室を車いす使用者仕様への改修 【今回補正要求】

   5,000

【対象とする整備内容例】

・一般客室2室間の内壁撤去
・客室出入口建具の取替(開き戸から引き戸へ)
・壁撤去部分の床・壁・天井改修
・車いす対応ユニットバス・便所設置
・電気スイッチ類撤去、再取付

○補助率

 国3/8、 県1.5/8、 市町村1.5/8

 (事業者負担1/4)

○事業実施主体

 民間事業者

4 要求額

○補正要求額
  4,688千円 (現計予算額:45,657千円)
〔積算内訳〕
@5,000千円(限度額)×1.5/8(県負担)×5件
                          =4,687.5千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・「鳥取県福祉のまちづくり条例」の全部改正(平成20年10月1日施行)により、一定規模用途の建築物については、新築・増改築時に基準への適合が義務となり、適合率が大幅アップ

〔民間建築物の新築・増改築時の適合率〕
 平成19年度 33%→平成21〜25年度平均60% (目標値平成30年 90%)

・さらなるバリアフリー化を促進し、福祉のまちづくりを推進するため適合基準等の見直しを行う条例改正を11月議会に上程予定。宿泊施設における車いす使用者及び聴覚障がい者の客室の整備や、電光表示板・回転灯等、屋根付き駐車場、休憩スペース、腰掛便座の設置等が新たに義務付けられる。

これまでの取組に対する評価

・条例改正により、新築増改築する建築物についてのバリアフリー化は強化が図れたが、助成制度等を活用した既存建築物に対する取り組みが必要




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,688 0 0 0 0 0 0 0 4,688
保留・復活・追加 要求額 4,688 0 0 0 0 0 0 0 4,688
要求総額 4,688 0 0 0 0 0 0 0 4,688