事業の目的
(公財)鳥取県環境管理事業センター(以下「センター」)に対して、産業廃棄物最終処分場(以下「最終処分場」)整備の進捗に伴う必要な経費を支援する。
事業の内容
(1)最終処分場調査検討費
事業計画等の検証が必要となった場合の追加調査等最終処分場整備の進捗に伴う必要な調査検討経費を補助する。
(2)管理運営経費
センターの管理運営費(人件費、旅費交通費、会議費、印刷製本費等)を補助する。
予算要求額
要求額 33,328千円……(1)−(2)
(単位) 千円
区 分 | | 事業費 | 備 考 |
1 支出 | 運営費 | 34,189 | ○最終処分場整備調査検討費 12,172
○管理運営費 22,017 |
2 収入 | 財産収入 | 861 | ○基本財産運用収入等 |
県補助額
(1−2) | | 33,328 | |
参考1:環境管理事業センター等の取組状況
・センターと環境プラント工業(株)は、平成24年度から関係6自治会に対し節目節目に事前説明を行うと共に他県施設の視察をするなど、最終処分場について理解と信頼を得るよう努めている。また、地元の意見に対し追加調査や専門家への検証依頼を行っている。
・平成26年度には、地元からの水源地への影響を懸念する意見に対しセンターはボーリング等の調査を行い地元の不安解消に努めている。
・また、県においても塩川ダイオキシン類濃度に対する意見に対して、今年度4月から調査を行っている。
参考2:地元との調整経過
○第1回事前説明会(平成24年11〜12月)
⇒最終処分場の必要性、計画地の選定理由等
○第2回事前説明会(平成25年1〜2月)
⇒計画概要、地域振興対策等
○第3回事前説明会(平成25年6〜7月)
⇒生活環境影響調査結果(案)、搬入検査計画(案)等
○第4回事前説明会(平成25年11月〜平成26年2月)
⇒地元自治会との協定について
○第5回事前説明会(平成26年2月)
⇒事業計画書(案)について
○他県施設の視察(平成25年4月、12月)
⇒三重県「新小山最終処分場」
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
<政策目標>
・産業廃棄物の最終処分量の抑制(目標値:23千トン)
・リサイクル率のアップ(目標値:76%)
<取組状況>
環境プラント工業(株)及び環境管理事業センターは、平成24〜25年度にかけて関係自治会に5回の事前説明会を実施。平成26年度には、地元から水源地への影響を懸念する意見があったことから、センターにより追加調査するなど丁寧に対応している。県においても河川のダイオキシン類濃度に対する意見に対して、4月から調査を行っている。また事業者においては、生活環境影響調査結果の検証や長期にわたる事業計画の点検といった最終確認の段階に入っている。
<達成度>
平成24年度実績 最終処分量21千トン、リサイクル率76.1%
これまでの取組に対する評価
・平成24年2月に整備方針が決定、公表。
・平成24〜25年度に行った計5回の事前説明会や他県視察により、様々な意見はあるものの、最終処分場に対する理解は深まりつつある。