次世代自動車普及促進事業

その実現化方策として、広域連携によるエコドライブツアープロジェクトのほか、次世代自動車の公用車としての率先導入を行う。
　また、将来到来する「水素社会」の実現に向けたビジョンの策定と県民や事業者等への理解を深めるためのフォーラムを開催する。
【事業一覧】

事業名	要求額 （千円）
【既存】エコドライブツアープロジェクト（岡山連携）	２，２７１
【既存】　　　　　　〃　（女子旅ツアー）	３，４５６
【新規】充電ステーション情報発信事業	２，８７２
【新規】ドライビングスクールイベント開催事業	１，９２５
【廃止】ＥＶ・ＰＨＶタウン構想検討会	０
【既存】ＥＶカーシェアリング事業	３，４７５
【新規】ＥＶ・ＰＨＶ公用車導入事業	４，７６１
標準事務費（枠内）	１，０８０
合　　　　　計	１９，８４０

【第２期鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の概要】
（計画期間）２０１４〜２０２０年の７年間
（数値目標）充電インフラ５２７基、普及台数３，３００台
（取組方針）次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイ
　　　　　　　ルの転換を目指す。
○スマホアプリや広域連携による位置情報の発信
○岡山や関西地域への「エコ旅」を提案
○ＥＶ・ＰＨＶ関連ビジネスの創出（レンタカー、カーシェア等）
○ＥＶ・ＰＨＶの新価値（蓄電機能・災害対応）の創造・創出
【新構想策定検討会について】
（各委員の主な提言等）
・位置情報を単純に提供するのではなく、グルメを含めた観光情報を発信できるアプリを開発すべき。（藤倉委員）
・スマホアプリでの情報提供において、鳥取県でエコツーリズムを念頭にした際、言語と操作方法を含めた海外対応は必須。
（藤倉委員・川端委員）
・ＥＶ・ＰＨＶの新たな付加価値として、家庭や事業所での蓄電機能に着目して、省エネや自然エネルギーの有効活用に資する使い方を県民へ提供すべき。（大聖座長・藤倉委員・矢内委員）
・次世代自動車の将来を考えるとＦＣＶなど水素関連技術にも目配りが必要。特に大型車両。（矢内委員）
・県がスマートハウスを建設するなど次世代の暮らしを県民へ提案すべき。（矢内委員）
・鳥取県型ＥＶカーシェアリングについて、ワンウェイ型など革新性の高いビジネスに取組むべき。（まるも委員）
・マンション人口が増加する中、集合住宅などへの充電インフラ整備が必要。（まるも委員）
・ＥＶ・ＰＨＶの緊急時対応機能に着目して、官公庁で積極的に活用すべき。また、超小型モビリティなどＥＶの特性が最大限活かせる車両を率先導入すべき。
（大聖座長・藤倉委員・矢内委員・米井委員）