現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 生活環境部の日本海沖メタンハイドレート調査促進事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

日本海沖メタンハイドレート調査促進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 環境立県推進課 エネルギーシフト戦略室  

電話番号:0857-26-7895  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 7,268千円 10,095千円 17,363千円 1.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 2,162千円 7,739千円 9,901千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,268千円  (前年度予算額 2,162千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

 国等の調査で鳥取県沖において表層型メタンハイドレートの賦存の可能性が確認された。そこで鳥取県沖に資源を有するという地理的優位性を活かし、国による資源調査・開発を促進させるため、地元の開発気運を醸成させる普及啓発事業などに取り組む。さらに、開発による利益が地元に還元する仕組みを構築するために、調査や採掘技術の開発を担う人材の育成、漁業従事者との調整、環境アセスメントに資するデータの整理など先進的に取り組む。

2 事業概要

(1)普及啓発事業(事業費:913千円)

    ◆一般向け普及啓発
      調査、開発が円滑に進むような地元の気運を高めるために一般むけて理解促進させる普及啓発を行う。
      ○メタンハイドレートの研究者等による「最新動向」の一般向けの講演会を開催する
      ○地元大学で「メタンハイドレートの概要」の学生・一般向けの公開講座を開催する。

    ◆将来の人材育成に繋げる一般向け普及啓発
      子供たち向けにメタンハイドレートの普及をはかり、将来、調査、開発を担う人材育成につなげる。
      ○中高生向けの実験教室を開催する。

    ◆地元の理解促進を図る普及啓発
      将来、調査・開発が進む時に、調査者と地元漁業者等との円滑な関係が気づきやすいようにメタンハイドレートの理解促進を図る。
      ○地元漁業者等への理解促進を図るための講演会を開催する。
(2)技術開発促進・人材育成事業(事業費:5,700千円)

◆人材育成寄附講座準備
・メタンハイドレート関連技術者を育成するための寄附講座を平成28年度鳥取大学大学院に開設することに向けて、準備を行う。
  ○準備、研究費等(750千円)
   人件費以外の必要最低限の費用について県が負担する。
  ○寄付講座開設【債務負担:設定済み 4,950千円】


(3)基礎調査促進事業 (事業費:472千円)
◆環境アセスメント検討
・開発により懸念される環境への影響を検討し、その影響度を評価する手法等のアセスメント技術の確立を目指すための基礎調査 (現在水産試験場が行っている定点観測を活用し、さらに有用な観測を追加する。)
 (定点観測内容:水温、塩分濃度、流速、流向 10回/年) 
 ・追加観測     内容: 採水・分析
          ポイント: 1箇所×水深12箇所
  回数: 4回/年
   
(4)海洋エネルギー資源開発促進(事業費:100千円)
◆負担金(H25〜)
メタンハイドレート等の海洋エネルギー資源を日本海沿岸の10府県が連携して調査等を行う「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の負担金

(5)その他標準事務費(事業費:83千円)







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,162 0 0 0 0 0 0 0 2,162
要求額 7,268 0 0 0 0 0 0 0 7,268