事業名：
地域エネルギー資源活用支援事業
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生活環境部 環境立県推進課 エネルギーシフト戦略室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
72,290千円 |
7,765千円 |
80,055千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
23,834千円 |
9,287千円 |
33,121千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：72,290千円 （前年度予算額 23,834千円） 財源：単県、国10/10
事業内容
１ 事業の内容
１−１ 木質バイオマス熱利用推進事業【新規】 50,000千円
木質バイオマスへの燃料転換・熱利用を図るため、木質バイオマス熱利用施設（ボイラー等）の導入に対して支援する。
１−２ 地中熱利用推進事業 【新規】 12,000千円
大山駐車場における地中熱を利用した融雪システム導入に係る基本設計・事業可能性調査を行う。
１−３ 温泉熱利用推進事業【新規】 10,000千円
温泉熱の多段階利用の可能性がある地域において、源泉の湧出量、熱量、成分等をモニタリングし、事業可能性調査等の基礎データとする。
１−４ 要求内訳
３ 目的
○再生可能エネルギーの導入を加速するため、電気に比べて取り組みが遅れている熱利用（木質バイオマス、地中熱、温泉熱等）を促進する。
４ 現状と課題
日本の最終エネルギー消費の約1/3を占める民生部門（家庭部門と業務部門）では、家庭部門で５７％、業務部門で４３％が熱エネルギーとして消費されている。
また、熱利用に占める再生可能エネルギーの割合は１％と低いことから、熱エネルギーの有効利用、再生可能エネルギーへの転換を推進することは重要な課題。
＜木質バイオマス＞
○平成２６年度に木質バイオマス熱利用アドバイザー派遣事業を実施。木質バイオマスへの燃料転換を図るため、希望事業所へ、既存の石油系ボイラー等施設のエネルギー診断とバイオマスボイラーの導入助言を行う専門家派遣を実施。
＜温泉熱＞
○平成２６年度に、皆生温泉における温泉熱利用の事業可能性調査を実施、また、東郷温泉における温泉熱発電施設導入に対して支援。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 木質バイオマス
平成２６年度に木質バイオマス熱利用アドバイザー派遣事業を実施。木質バイオマスへの燃料転換を図るため、希望事業所へ、既存の石油系ボイラー等施設のエネルギー診断とバイオマスボイラーの導入助言を行う専門家派遣を実施。
２ 地中熱
平成２５年度（平成２４年度２月補正）に再生可能エネルギー導入モデル事業として、県立農業大学校に農業用の地中熱ヒートポンプを設置。
３ 温泉熱
平成２６年度に、皆生温泉における温泉熱利用の事業可能性調査を実施、また、東郷温泉における温泉熱発電施設導入に対して支援。
これまでの取組に対する評価
１ 木質バイオマス
エネルギー診断や専門家派遣により、石油系ボイラーからの転換を希望する事業者が現れたことから、バイオマスボイラー普及のためには、これら事業者への支援が必要。
２ 地中熱
今後、広範な分野（道路、建物、住宅等）での普及を図るため、設置効果が高く、利用者が多い施設へのモデル導入とＰＲが必要。
３ 温泉熱
発電が可能な東郷温泉や皆生温泉以外では、熱利用が有効であることから、熱利用の可能性について基礎調査が必要。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
23,834 |
10,352 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,482 |
| 要求額 |
72,290 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,290 |