地域の防犯力向上推進事業　

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生活環境部　くらしの安心推進課　地域安全担当　　

電話番号：0857-26-7183 E-mail：kurashi@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	4,953千円	777千円	5,730千円	0.1人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	3,764千円	774千円	4,538千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,953千円　（前年度予算額 3,764千円）　　財源：単県　

事業内容

目的

○犯罪が防止され、県民が犯罪におびえることなく安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、地域住民による「自分たちの地域は自分たちで守る」活動を支援することで地域の防犯力向上を推進する。

○市町村が行う防犯環境の整備を促進し、地域の防犯力を高める。

事業内容

１　【新規】地域の防犯力向上推進事業
　市町村と地域住民とが一体となって、地域や通学路等の安全を確保するために行う地域の防犯力を高めるソフト・ハード両面からの先進的な地域独自の取組に対し支援することで、安心安全な地域社会の実現を目指すモデル地区を整備する。

＜取組例＞
地域内への防犯カメラの設置、ＬＥＤ防犯灯の増設等に合わせて、見守り活動・夜回り活動に住民が取り組むなど、地域住民と行政とが一体となって安心安全な地域づくりを進める取組。

実施主体	市町村、町内会等自治組織（市町村からの提案型補助制度）
事業費	１，０００千円　（500千円×２市町村）
補助率	市町村負担額の１／２（上限５００千円）
対象経費	ソフト・ハード両面からの安心安全な地域づくりを進める地域をモデル地域として認定し、その取組に要する経費を対象とする。ア　見守り活動、夜回り活動、逃げ込み場所の確保など、地域住民による防犯活動等にかかる経費 ※防犯力を高めるため、新規・拡充の取組を行うもの。イ　犯罪の抑止に資すると認められる設備（ＬＥＤ防犯灯、防犯カメラ、非常通報装置）等の整備に係る経費 ※LED防犯灯のみの整備は対象外とし、防犯力を高めるため２種類以上の設備の整備を行うもの（注）単に防犯灯を地区一帯で更新し既存の見守り活動をセットとするような取組は対象外

２　安全なまちづくりＬＥＤ防犯灯設置促進事業
　市町村がＬＥＤ防犯灯を新設する、または、市町村がＬＥＤ防犯灯を新設する自治会等に補助する場合、県は市町村負担額の１／３を補助する。

実施主体	市町村、町内会等自治組織
事業費	３，９５３千円（H26 3,764千円）・補助率　市町村負担額の１／３・設置要望数　３５８基
対象経費	・市町村が新設するLED防犯灯設置経費・市町村がLED防犯灯を新設する自治会等に補助した経費
変更点	平成27年度も事業を継続する

現状等

・県では、「安全なまちづくりLED防犯灯設置促進事業」により、防犯灯の新設による市町村の防犯環境整備の促進を図ってきたところ（平成２４年度から平成２６年度の３年間）
・同事業は平成２６年度終了予定であるが、ＬＥＤ防犯灯の設置に対する支援について、市町村からは事業の継続や、補助対象経費の見直しに対する希望が多い。

・全国では、路上等における子どもや女性を対象とした犯罪が発生しており、防犯灯整備以外にも地域での防犯環境の整備に取り組む必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<安全なまちづくりＬＥＤ防犯灯設置促進事業>
平成２４年度より事業開始。
平成２４年度は１０市町、計２３０基、平成２５年度は１３市町、計３８９基の防犯灯の新設に対し助成を行った。

これまでの取組に対する評価

<安全なまちづくりＬＥＤ防犯灯設置促進事業>
有効に活用されているが、市町村からは「補助対象経費の拡大（事務が繁雑）」、「事業の継続」、「ＬＥＤ灯交換に対する補助」についての要望の声がある。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,764	0	0	0	0	0	0	0	3,764
要求額	4,953	0	0	0	0	0	0	0	4,953

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